職場の意見を、要求し、交渉し、改善しよう(5月16日付)
11日に開催された第３回拡大中央委員会で確認され、翌12日、当局に提出した「２０２２夏季一時金等要求書」に基づいて、明日から４回にわたる団体交渉を行います。
明日17日に行われる第１回団体交渉は、要求書を基礎として、以下の重点項目を中心に当局の基本姿勢を追及します。
交渉の項目
・物価高
アンケートに示された声が物価高などの生活実態から出された切実なものであることを重く受け止め、一時金や賃金について改善を求めます。
・定年引上げ
執行部は、１月27日に「定年引上げ等についての基本要求書」を提出しています。人事当局からの提案はまだありませんが、国が狙う60歳到達後の賃金を７割とすることなど、堺の実態にそぐわない制度とならないよう労使合意ですすめることを求めます。
・コロナ対応
引き続き感染拡大防止が求められるなか、職場での対応策の現状についてやり取りするとともに、コロナ対応等により業務量が増加している部署について、体制確保を求めます。
・人事評価
人材育成・能力開発の制度であり、絶対評価で行う人事評価について、評価者及び被評価者の理解と納得が得られるよう、評価のバラツキや、恣意的な評価、運用上の問題点など、職場の声を踏まえてやり取りします。
・育児休業者の代替
育児休業者の正規職員代替の試行がされていますが、人数や職種の拡充を求めます。
・時間外勤務
労働基準法や人事委員会規則に定める時間外労働の上限規制を超える実態を調査し対応策を示すよう求めます。
・パソコン配置
業務が支障なく遂行できるように、全ての任用形態の職員に対して庁内ＬＡＮパソコンを１人１台配置することを求めます。
交渉日程は、別表のとおりですが、感染状況を踏まえ、交渉体制を絞り込んで、感染対策を行いながらすすめます。
また、アンケートへのご協力をお願いしていますが、まだ職場に残っていれば、至急組合までお届けいただきますようお願いします。
