5月18日付
Ｑ４ 国家公務員の定年引上げはどんな内容なのですか？
Ａ４ 国家公務員の定年引上げのポイントは次の５点です。
①２０２３年４月から２年に１歳ずつ定年を引上げ、２０３１年度から65歳定年になります。
②役職定年制が導入されます。
③60歳に達した次の４月から給料額が７割になります。
④60歳に達した以後の退職手当は定年扱いになります。
⑤定年前再任用短時間勤務制度が導入されます。
Ｑ５ どんな条例が改正されるのですか？
Ａ５ いくつかの条例を改正する必要があります。
いつから定年が引上げられ、何歳を定年とするかは、定年条例で定められます。役職定年制も定年条例で定められます。給料がどうなるかは給与条例で定められます。退職手当は退職手当条例で定められます。再任用条例は廃止され、定年前再任用短時間勤務制度は定年条例で定められます。
Ｑ６ なぜ定年が引き上げられるのですか？
Ａ６ 雇用の終了から年金の支給開始を切れ目なく接続するためです。
働ける間の生活を保障するのが雇用であり、言い換えれば賃金です。これに対して、雇用が終了し、働けなくなった時の生活を保障するのが年金です。雇用から年金に切れ目なく移行できるようにしてもらわなければ困ります。
Ｑ７ 平均寿命が延びたから65歳まで定年引上げするのですか？
Ａ７ ちがいます。年金支給開始年齢が65歳に繰り延べされたからです。
60歳で年金支給開始であれば、働かなくても生活していけますので、定年も60歳でよかったのです。しかし、90年代に年金制度は二度にわたり改悪され、支給開始年齢が段階的に引き上げられたのです。事務職でも保育士でも現業職でも、年金が支給されるまでは、お金に余裕のある人は別として、希望するすべての職員が働き続けないと生活できません。
（続く）
