5月18日付
５月11日、拡大中央委員会の前段で、学習会「住民と自治体労働者の団結を広げるために～何ができる？何から始める？」を開催しました。
講師は大阪自治体問題研究所の猿橋均事務局長。猿橋さんは羽曳野市職労出身、大阪自治労連委員長や日本自治労連委員長も経験され、現在「堺市行財政研究会」にも参画いただいています。
学習会では「堺市行財政研究会の取組みで何がわかったか」として、堺市財政の構造の特徴や財政危機宣言・脱却プランのポイントにふれました。
この中で「財政危機宣言で、『基金が近い将来底をつく』『収支不足にもかかわらず市独自の住民サービスを拡充し、新しい公共施設を次々と整備してきたことが原因』とされているが、そもそも一極集中や人口減などに対応できていない地方財政対策など構造的なもの。しかも昨年２月の当局予測でさえ、『底をつくのは７年後』となっている」と指摘しました。
また、財政危機宣言を受けた「脱却プラン」は、「市民への説明が不十分なまま性急に実施されている。また、『脱却』と銘打ちながら、２０３０年度の収支改善効果見込額は30億円程度。『改革』をアピールする政治的発信と推測せざるを得ない」と述べました。
さらにわずか１年で、収支見通しや基金残高見通しが大幅改善しているのに「脱却プラン」を継続することについて「記者会見でも指摘されている」と述べました。
全体の奉仕者の役割考えよう
猿橋さんは「行財政研究会での学びと議論の到達として、財政危機宣言と脱却プランの目的や、カジノ・ⅠＲなど『大阪の成長戦略』に組み込まれつつある現状を明らかにした」とし「これからが本番。住民の暮らしと営業を支える仕事と市政をめざして、インバウンド依存など『古い政策』でなく、堺のまちの個性と地域経済、コミュニティを支える住民や組織に光をあてる経済政策こそ求められる」と強調しました。
また「全体の奉仕者とは何か、自治体労働者の役割とは何か」として「仕事をただ『こなす』のでなく、その仕事が住民や地域社会全体を守り支えるものになっているか、日常的に点検、検討すること」が重要で、それを可能にするために「日常的な検討の『仕組み』づくり、議論ができる風通しの良い職場づくり、それを保障する人員体制が必要」と指摘しました。
最後に「自治体労働者の働きがいや、働く条件・権利の確保の要求をためらわずに掲げ、職場と地域住民を結び、ともに運動をすすめる」ことの大事さを強調、「自然災害やコロナ感染症の痛恨の経験は私たちの仕事への期待や値打ちの再評価につながっている」として、「あらためて今、何ができるか？何から始めるか？」の議論と実践を呼びかけられました。
