体制整備・処遇改善に
向けて引き続き声を上げよう(12月25日付)
本部及び福祉衛生支部執行部はそれぞれ、子ども相談所分室の設置について説明を受けました。引き続き処遇改善や体制確保を求めましょう。
子ども相談所分室設置
▼場所
堺市三国ヶ丘庁舎４階
▼開所日
令和３年４月１日
▼組織 家庭支援課 心理支援係 約30名 （※Ｒ４年度は約40名）
▼所掌事務 医学的・心理学的判定及び療育手帳等交付の判定に関すること。
▼施設 執務室、更衣室（休憩室）、カンファレンスルーム、プレイルーム、心理判定室
※カンファレンスルーム・プレイルームは、本所と共用のルームとして使用。児童や家族が駅から近い三国ヶ丘庁舎での面談を希望された場合に対応可能。
※心理判定室は３室設置。１日当たり７～10組の親子の来所を想定。
▼本所と分室の連携
児童への援助方針及び措置の決定までのプロセスや助言指導・継続指導にあたって、分室の家庭支援課心理支援係と、本所（虐待対策課や育成相談課）の日常的な協議のため、公用自動車と公用自転車の配置、テレビ会議設備の導入を検討。
支部交渉で配置標準数法定化対応求める
子ども相談所の人員体制については、２０１６年に児童福祉法において児童福祉司数の配置標準数が法定化されたことに関わり、福祉衛生支部から「子ども相談所の人員体制の確保と時間外勤務の縮減に関する緊急要請書」を提出。支部交渉でやり取りするなど、人員体制の拡充を粘り強く求めてきました。
18年には国が一層の機能強化策を打ち出し、新たに児童福祉司と児童心理司の配置標準数が法定化され、堺市として、児童福祉司及び児童心理司を20～22年度の３年間で毎年15人程度増員し、１００名体制に拡充することを掲げています。
これを受けて、昨年12月26日の福祉衛生支部交渉では、分室設置の準備をすすめていくことを確認。執行部はそれによって業務の不都合や、職員・市民への負担が生じないよう対応するよう求めていました。
今回の分室設置は、こうした一連の経過を踏まえたものと受け止めています。
引き続き処遇改善・体制確保の声上げよう
厚生労働省のまとめによると、児童虐待対応件数は過去最多を記録した昨年度を上回る9万８８１４件です（１～６月）。コロナ禍のもと、虐待の潜在化のおそれが指摘され、体制整備は急務です。
業務の特殊性にかんがみ、12月18日の続・秋季年末交渉で当局は、児童虐待対応業務に従事する職員の特殊勤務手当の改善も言明。また、ＤＶ被害、高齢者、障害者への虐待対応についても処遇改善の検討が必要と述べました。
執行部は引き続き、こども園や保健センターといった児童虐待防止に留意しつつ業務従事している職場への範囲拡充も含めた処遇改善、人員体制確保に向けて、本部・支部一体で運動をすすめます。ともに声を上げましょう
