社会福祉職の
体制強化等を表明（８月２８日付）
永藤市長は、８月22日の記者会見で、大型事業見直し、広域連携など事務事業の見直しについて発表しました。
大型事業見直しと
広域連携を打ち出す
永藤市長の会見概要は以下のとおり。
・百舌鳥古墳群ガイダンス施設
26億円の整備費用と運営費用が必要になる点を問題視。同施設に設けられる予定だった展望スペースは、来春から気球を飛ばす計画をすすめていることから不要、既存施設を有効活用するとし、大仙公園レストハウスでパネル展示やＶＲ体験、より詳細な内容について博物館で展示するとし、分散する考えを示しました。
また、ガイダンス施設予定地や日本庭園、中央図書館を含め、大仙公園の魅力創造に向け、検討チームを発足させ、民間の創意工夫を取り入れた誘致促進を図るとしました。
・泉ヶ丘公園用地取得 近畿大学医学部の移転に伴う泉ヶ丘公園用地（19億円）の取得方法の見直しとして、府立大型児童館ビッグバン施設と泉ヶ丘公園予定地を併せて無償取得するため、府と協議中であるとしました。
土地・施設整備費用35億円、ランニングコスト５億円がかかるため、堺市内での施設整備を中断し、大阪府への事務委託について、府と再協議するとしました。
同施設は、かつて橋下知事が堺市に整備を強く求めた結果、昨年度用地取得に至ったものですが、知事と市長が交替したことにより再協議が可能となったと強調。一方、取得済みの用地については、南部丘陵の活用、保全についての検討の中で考えていくと述べるにとどまりました。
・社会福祉職の採用
児童虐待防止に向け、社会福祉の体制強化を表明。児童福祉司と児童心理司（今年度50人）を３年間で１００人へと倍増させること、生活保護ケースワーカーも、任期付職員の正規化、採用数の増などにより現在の充足率57・４％を３年間で80％とし、１９０名体制とすると述べました。
・広域連携について
８月27日の副首都推進本部に副本部長として出席し、大阪全体の観光戦略やベイエリアの活性化について発言するとしました。また、大阪観光局への参加（出資）を改めて表明。併せてＩＲ・万博に積極的に関わる意向を示しました。
体制充実へ取り組む
職場からの切実な要求にも関わらず、これまで体制確保の責任が果たされてこなかった社会福祉について、永藤市長が会見で、体制の充実を表明したことは重要です。執行部は、その具体化にむけて取組みをすすめます。
一方で、大型事業の見直しでは、施設整備の中止を打ち出したものの、それに代わる方策について十分な庁内論議がされているとは言い難い状況です。
広域連携では副首都推進本部への参画表明がありました。市長は否定するものの「都構想」の議論の場となってきた副首都推進本部への参加により、事実上、都構想への議論がスタートするのではないかとの懸念の声も上がっています。また、カジノ（ＩＲ）への積極的な関与を打ち出したことは、「バクチで経済発展などありえない」との多くの府民の反対に背く表明と言わざるを得ません。
執行部は、市民サービスの向上、公的責任の確保、人員体制の確保を求めて引き続き職場や地域での取組みをすすめます。
