3月8日付
２月28日の拡大中央委員会で決定した２０２４年春闘要求書について、29日に永藤市長、粟井教育長あてに提出しました。
提出にあたって山口書記長は、「春闘要求書は項目が多岐にわたっている。３月13日、25日に団体交渉を設定している。時間に限りがあるが、職場の要求に応えるよう誠意をもって臨んでいただきたい」と要請しました。
福祉衛生支部からは「物価高がとまらず、労働力確保が課題となっている中で、賃上げ要求は高まっている」、保育所支部からは「昨年の賃上げで若い人は上がったが物価高騰の中ではまだ足りない。職場は欠員が多く、特に朝夕が大変な状況になっている」、建設合同支部からは「土木職の１月追加募集が９人欠員となっている。長期の震災復興支援業務に応えたいが職場の体制が足りない。技術者の育成が求められるが、処遇面の改善が必要だ」、職員支部からは「昨年の賃金改定で若年層は一定改善されたが、中高年層が取り残されている。若年層のさらなる改善、人材確保の観点も含め、大幅賃上げを」など、それぞれ要請しました。
これを受けて総務局長は「昨年の秋季年末交渉の回答を踏まえ、月例給、特別給の改定、会計年度任用職員の勤勉手当支給などを議決いただいた。回答では引き続き協議となっている項目もあるので、要求の内容を見させていただき、誠意をもって協議をすすめたい」
教育次長は「要求は引き続きの課題。物価高騰が続いているが、生活者の要求はわれわれも組合も同じ。人員体制問題も含め真摯にやり取りをしたい」とのべました。
