生活改善につながる勧告を
（10月3日付）
堺市職労は今年の堺市人事委員会勧告にむけて、この間取り組んできた職場連名要請書の第一次集約分（６３１筆）を提出しました。全国の政令市で相次いで勧告・報告がだされるなか、堺市の勧告にむけ最後まで取り組みを強めましょう。
堺市職労の調べでは、９月30日までに全国20の政令指定都市のうち、13市で人事委員会勧告・報告が行われています。 今年の人事委員会勧告をめぐっては、８月８日に人事院が、給与特例法による７．８％の給与削減により実際に支給されている賃金との較差（２９，２８２円、７．７８％）ではなく、名目上の「俸給表上の賃金との較差（７６円、０．０２％）がごくわずかである」として今年度の勧告を見送りました。
これは、人事院勧告制度を無視して強行されている国家公務員の賃金削減措置を容認したものであり、「労働基本権制約の代償措置として社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する」とした人事院勧告制度本来の機能を放棄するものです。
地方自治体においては、財務省と一体となった地方交付税削減措置により、地方への国に準じた給与削減の押し付けが広がっています。下の表にあるように、多くの政令市で給与減額が実施され、減額後の職員給与が民間給与を大きく下回る実態があるにもかかわらず、各市の人事委員会は、国と同様に減額前の名目上の給与との比較による勧告の見送りがされています。
堺市職労はこの間、堺市人事委員会にあてた職場連名要請書に取り組み、これまでに６３１筆分を提出しました。堺市でも今年４月から給与特例法を根拠に平均３．１％の給与削減が行われています。また来年４月から消費税率引き上げが強行されるもとで、職員の生活改善にとどまらず、地域経済へも大きく影響する人事委員会勧告がこれまで以上に注目されます。堺市人事委員会が、労働基本権制約の代償措置としての役割を発揮するよう、さらに職場連名要請書を積み上げ、職場の声を届けましょう。
