要求かかげ職場の仲間といっしょに学び、運動し、組織を広げよう

１０月９日の拡大中央委員会で秋季闘争方針提案 （１０月７日付） 10月９日、市職労は拡大中央委員会を開催し、市長選挙のたたかいを中間的に総括するとともに、この秋のたたかう方針を提起します。 庶民生活を顧みない安倍内閣の暴走 　安倍首相は１日、「消費税を５％から８％に引き上げる決断をした」と記者会見し、「（日本経済が）回復の兆しを見せている」ことを増税の根拠としました。政府は、介護保険利用料についても、一定以上の所得があれば１割を２割に引き上げる方針です。 　首相の目には、「それで給料が上がるとは思えない」と非正規雇用でクビの不安に怯えながら、低賃金で我慢して働かざるを得ない若者や年金制度の改悪に怒るお年寄りの姿は見えていません。政治がいまやるべきことは、震災復興であり、福島原発の政府の責任での廃炉へ向けた具体的取組みであり、庶民のくらしや営業への応援です。 　また、憲法改正をめぐって首相は、９月25日ニューヨークの会合で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」と言い放ちました。防衛省は滋賀県・あいば野での日米共同軍事訓練の住民説明会で「あいば野のみならず、全国各地において具体的な訓練計画が固まり次第速やかに地元に説明したい」と述べ、戦争の道へ突き進む姿が目に見えて明らかになりつつあります。 広がる連帯に確信持とう 　同時に、国民のたたかいも広がっています。「96条の会」のシンポジウム、生活保護費減額に対する審査請求運動、年金者組合による全国いっせい行政不服審査請求など、それぞれの分野で運動が取り組まれています。首都圏反原発連合の行動は、１年半で73回を数え、9月29日の渋谷大行進には１８００人もの人が参加しました。 　また、今回の堺市長選挙における「堺をまもろう、堺をなくすな」の運動は、思想・信条の垣根を大きく超えた連帯と共同のたたかいとなり、今後に向けての大きな財産となりました。 　この秋のたたかいは、私たちの切実な要求を実現していくことはもちろん、こうした国民の運動と連帯しながら、共同を広げていく、力を結集していくことが重要になっています。 要求アンケートで意見集約を 　これから提起する「要求アンケート」にすべての職場、すべての組合員が生活の実感から湧き出る思い、職場の労働条件改善への意見を書いて、集約しましょう。声を上げることで、たたかうことで状況は必ず変わります。 　職場で議論して、市民サービスの切り捨てや縮小に対置して、公務公共サービス拡充のたたかいを進めていきましょう。 組織強化にも積極的に取り組もう 　組織が強く大きくなることは要求実現の最大の力になります。まだ、組合に入っていない人に「いっしょに運動していっしょに成果を勝ち取ろう」と、加入を呼びかけましょう。