（10月8日付）
10月１日、安倍首相は、官邸内で記者会見し、「消費税を５％から８％に引き上げる決断をした」と表明、企業の設備投資に対する減税など５兆円規模の「経済対策」を行うと発表しました。「増税ＮＯ 大企業は社会的な責任を果たせ」の世論と運動を強めましょう。
政府は、「実際に納税されるまで時間差があるため、５兆円くらい」と増税額を小さく見せようとしますが、実際は税率を３％引き上げるだけで、８兆円を超える史上最大の大増税です。
首相は、消費税増税で深刻な景気の悪化が引き起こされることを認めています。企業の設備投資など５兆円規模の経済対策、さらに年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の経済対策を行うことを表明しています。
15ヶ月連続での賃金の減少など所得が大きく減っている国民から８兆円も大増税を行う一方で、２７０兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税でばらまくことは支離滅裂であり、とうてい納得できない暴挙と言わざるを得ません。最大の景気対策は消費税増税の中止です。
個人所得税の復興増税は25年間も続くのに、法人税の復興増税はたったの３年間、それも１年前倒しで中止すると言うのです。各紙も１面トップで政府方針を容認しつつ、「『好循環』生まれるか」（毎日）、「企業優遇 賃上げどこまで」（産経）という見出しを並べざるを得ない状況です。
国民の立場に立った改革の道筋は、大型公共事業、軍事費、原発予算などを大幅に削減し、累進課税の強化、「富裕税」や「為替投機課税」の新設など税金を払う能力のあるところからきちんととることです。
これまでも大企業優遇の法人税減税が行われてきましたが、結局雇用の安定や賃金の引き上げには回らず、大企業のため込み（内部留保）の増額になってきたのです。非正規の労働者を正社員にする、不払い残業をなくす、最低賃金の引き上げ、労働者全体の賃金を上げる、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくることこそデフレ脱却の道であり、日本の財政を健全化させていく方法です。
また、介護や保育・障害者施設などを増やすことでの経済波及効果は絶大です。身近な施設を作ることで中小の建築業者の仕事が増えお金がまわります。施設で人を雇うことで、消費が増え地域経済が活性化され、自治体の税収が増え、財政が好転していきます。
世論調査では、自公民が強行した法律どおりに消費税増税を実施することに、国民の２～３割しか賛成していません。首相の「決断」は、多くの国民の願いに背を向けるものです。
一片の道理もない安倍首相の消費税の増税表明に強く抗議し、撤回を求める世論と運動を強めるために市職労として取り組みます。増税中止の一点での共同を広げ、増税中止に追い込むために全力をあげます。
