主体性の発揮、独立性の堅持を求める
(8月29日付)
８月23日、相模原市において、大都市人事委員会連絡協議会（大人連）事務局長会議に対して、大都市労連連絡協議会（大都市協）が人事委員会勧告にむけての申し入れを行いました。
申し入れでは、「人事院が月例給・一時金について、改定見送りをする一方で、50歳代後半層職員の昇給停止と昇格制度の見直しについては、給与改定・臨時特例法により減額されている中にあるにも関わらず来年１月から、拙速かつ一方的に高齢層職員の給与引き下げを強行しようとするもので、遺憾と言わざるを得ない。また、公務員給与の引き下げが、地方や地場企業に波及し、内需の回復に悪影響を与えることを危惧する。」として、「人事院勧告に追随することなく、人事委員会の主体性を発揮するとともに、地方自治を守り、中立機関としての独自性を堅持すること。」などを求める申し入れ書を提出しました。
大人連は申し入れに対し、「人事委員会は、従来から、地方自治法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関として、自主的な判断に基づき、適正な勧告を行ってまいりました。近年にも増して、本年の公務員の給与を取り巻く環境は、一段と厳しいものがございますが、引き続き、従来からの立場を堅持していく所存であります。」と回答しています。
また、申し入れとあわせて行われた大都市協書記長会議・代表者会議では、勧告にむけた各都市の取り組み状況などについて情報交換を行いました。
（堺市労連からは、委員長、書記長が参加しました）
