堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を
人事委員会あて連名要請書の集約をすすめよう
（9月11日付）
９月８日、堺市職労も加盟する大阪労連堺労働組合総連合（堺労連）は、本年の人事委員会勧告にあたって、要請を行いました。
要請には堺労連から７人が参加し、初田事務局長をはじめ人事委員会事務局が応対。
冒頭、坂元堺労連事務局長より、①人事委員会勧告が市内の民間病院、私立学校、民間福祉施設等の職員に影響する社会的影響力を踏まえ、堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告をすること、②市の外郭団体、独立行政法人、事業団などが採用している職員も含む公務職場の非正規職員の賃金について、当該職員が従事する職務に勘案し、賃金・労働条件の実態を調査し、改善のための勧告をすることを要請。
続いて、参加者から「福祉施設労働者の処遇改善が求められている。施設の中には堺市の賃金水準を目標にしているものもある。引上げに向け努力を」「堺市役所の非正規労働者の賃金は、地元パート労働者の賃金に影響する。少しでも待遇改善をお願いする」「消費税増税により消費者の暮らしは厳しい。地域経済に目を向けた勧告を」「社会的に非正規化が進んでいる。率先して堺市が引き上げていただきたい」と社会情勢や職場実態に基づき要望しました。
要請を受け、初田事務局長は「いただいたご意見は、人事委員へ申し上げる。国の人事院勧告は行われたが、堺市については市内事業所の調査結果を精査し、詰めをしているところ」と述べました。
また10日には、この間ご協力いただいている人事委員会あて職場連名要請書第１次集約分１１２１筆を提出。
連名要請書提出にあたり、▼50人未満事業所特別調査は科学的分析ができないため中止すること、▼「給与制度の総合的見直し」は堺市の状況に合わないため勧告しないこと、▼若年層の生活改善や仕事と家庭の両立支援策の充実、▼再任用職員の職務・職責に見合った賃金への改善、▼長時間勤務の縮減、▼人事評価について評価者と被評価者双方の理解等の実証、▼非正規職員の労働条件の改善などを要請しています。
連名要請書については今後も追加で提出しますので、お手持ちがあれば18日までに組合事務所にお届け下さい。
