公務員給与削減レポートで影響大
～民間シンクタンク～
（7月11日付）
人事院は、８月の勧告に向けて、「給与制度の総合的見直し」（以下、「見直し」）の作業をすすめています。一方、民間シンクタンクが発表した、公務員給与削減の影響に関するレポートからも、個人消費への小さくない影響が読みとれます。
「総合的見直し」とは
「見直し」の主なものは、「地域間、世代間の給与配分の見直し」と「技能・労務職員の削減、給与水準の見直し」です。
民間賃金の低い地域にあわせた俸給表水準の全体的な引下げは、圧倒的多数の地域での賃下げに直結します。今でも、国家公務員給与には地域差があり、それを一層広げる見直しは、人材や士気の確保に悪影響を与えかねません。また、職務給の原則とも矛盾します。
世代間の見直しも、対象世代だけではなく、若年層の生涯賃金に影響する問題です。
そして、国の行政職俸給表（二）のさらなる賃下げは、地方における現業職の賃下げに拍車をかけることになります。
民間企業のベア以上のインパクト
公務員給与削減の個人消費に与える影響についてレポートしたのは、第一生命経済研究所（「Economic Trends」、13年８月、14年２月）。
８月のレポートでは「給与削減を通じて、２０１３年度の雇用者報酬は前年対比▲０・２％pt程度押し下げられることになる。個人消費全体にマイナスのインパクトが及ぶことになる可能性は高い。また、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方経済への影響は相対的に大きくなるだろう」、２月のレポートでは「国家公務員と地方公務員の給与削減措置の終了は名目雇用者報酬を＋０・33％pt 程度押し上げる効果をもつ。民間企業における２０１４年の賃上げ見通し２・07％が仮に達成されたとしても、名目雇用者報酬を押し上げる効果は＋０・19％pt程度にとどまる。民間企業のベアよりも、公務員給与削減措置終了の効果の方が大きい。今回の給与削減措置終了が増税後の個人消費の下支え要因となることが見込まれる」としています。
夏季闘争のアンケートでは、「企業に賃上げや雇用拡大を求める一方で、公務員の賃下げ職員数減は矛盾している」とのひとことが寄せられましたが、そのことが、マクロ全体で証明された形です。
全労働者の賃上げをスローガンに
私たちは「すべての労働者の賃上げで景気回復・地域経済の活性化」をスローガンに、「見直し」阻止を軸として、昨日は、人事院近畿事務局要請行動に取り組みました。夏季闘争の節目となる、７月25日の中央行動には、すべての地方からの参加で大きく成功させようと取り組んでいます。
組合員のみなさんには、人事院総裁宛、政府宛の署名へのご協力を、引き続きお願いします。
