生涯賃金「導入時回答」水準確保を
副主査制度、人事評価活用拡大は問題
（7月14日付）
Ｈ18年の構造改革給料表導入以降、解決が求められてきた「諸課題」について、22日に第１回交渉を配置しています。
求められる給料表改定
現在の行政職・企業職給料表は課長級が統合された以外ほぼＨ18年に導入された構造改革給料表のとおりとなっています。現行の給料表では３級に主任と係長級が、４級に課長補佐級と係長級が混在しているため、混在をなくし、各職階毎に１級ずつの給料表に切り替えること、それと同時に新たな職責を担う副主査に対応することを目的として当局は今回、給料表改定提案を行いました。
「今回提案」の判断水準としてＨ18年、構造改革給料表導入の交渉時に当局から回答された「50歳以上の職員に困難主査選考制度を導入」があります。50歳時点で係長級（４級）に昇任することに伴い、給与水準を一定確保するというものです。しかし今回の当局提案には、その回答に照らして大きく２つの問題があります。
①副主査制度について
今回の提案では、当局は主任制度に代わって「副主査」制度を創設するとしています。これまでは「係長級試験1次合格」か「年度当初で38歳以上かつ２年以上勤務」であればほぼ主任に昇任していたものを、人事評価、研修、選挙事務等を用いた評価ポイント制で30点に到達した方を３級に昇格する制度に変更しようとするものです。組合執行部としては人事評価制度の公平公正な運用について納得が得られていないと考えており、勤勉手当反映にも強く反対してきましたが、さらに昇任にも連動させることは到底看過できるものではありません。また現制度では３級昇格できたはずなのに新制度ではそれが担保されない可能性も含んでいます。
②生涯賃金について
当局は今回提案により標準的に、「“50歳で困難主査選考”との回答に足る水準の生涯賃金が確保される」と説明しています。確かに現行の給料表と比較して改善はあるものの、最終到達水準に客観的な差異があり、同水準が確保されたとは言えない状況です。また生涯賃金では改善されるものの、30代後半から40代前半という働き盛り、子育て世代で経済的に苦しい年代が現行水準より低下することが判明しています。
組合執行部として諸課題を解決するための具体的な提示は一定評価するものの、その内容については少なくともＨ18年当時の回答を確保すべきであり、昇格の遅延や水準の低下を招いてはなりません。
今後も交渉に向けて、今回の提案についてポイントや論点を紹介していきます。
