2012堺市人事委員会勧告をどうみるか①

給料表・一時金ともに改定なし～平均給与月額は減少の一途 （10月11日付） 　９月26日、堺市人事委員会が職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。また10月９日現在、18政令指定市で今年の報告・勧告が行なわれています。 各政令市人勧の状況 　18市の内容については、制度も翌年度以降の言及もなかったゼロ勧告が７市、月例給のみマイナスが８市。さいたま市が給与ゼロながら国人勧でも言及された55歳超職員の昇給停止、堺市が来年度から持家に係る住居手当の廃止、福岡市が月例給・一時金ともにマイナスとなっています。 　とりわけ大阪市は平松市長時代からの給与カットを継続し、橋下市長がそれを上回る大幅カットを行ったにも関わらず、７２３６円という更なる大幅マイナス勧告。仮にカット後で比較すれば１７４５０円の大幅プラスとなるはずでした。 　次に大きなマイナスが名古屋市（河村市長）です。両市いずれも、市長選挙時に職員給与の削減を全面的に打ち出した市長が当選しており、政治的な勧告と疑わざるを得ません。 堺市給与は大幅に低下 　今年の堺市勧告は給料表は改定なしとされ、昨年も政令市で唯一のプラス勧告でしたが、決して他市と比較して突出している訳ではありません。 　Ｈ18年度の構造改革給料表導入により、多数の現給保障者・昇給停止者が発生しましたが、年々その金額は圧縮され、対象者が退職されるにつれ、平均給与月額は減少の一途を辿り、Ｈ21年から約１万８千円低下しました。にもかかわらず、勧告がゼロや不十分なプラスに留まり続けたため、ラスパイレス指数も政令市最低水準です。 公民比較職位改善を 　人事委は、市職労・市労連で改善を申し入れていた「公民比較を行う職位の他政令市並みの改善」を見送りました。現在、市職員と５００人以上規模の民間企業を比較して同等とされる職位は、市の部長は多くの政令市が民間の部長・部次長と同等としているのに対し、堺市は民間の課長と同等になっています。 　同じく市の課長は多くの政令市が民間の課長と同等とするのに対し、堺市は民間の課長代理と同等としています。 　今回、住居手当の削減が他市の動向から判断されていることからすれば、公民比較職位も同様に、他市の動向に合わせて改善すべきです。 全体の給与底上げこそ 　また、人事委は今回の報告で「管理職手当が他政令市と比べて低位にある」と指摘していますが、全体的に給与水準が低位にあることを解消するためにも、前述のような公民比較の改善など、市職員全体の給与底上げの方策こそ行なうべきです。