憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を
（１０月１２日付）
堺市職労から14名が参加し、現在順次レポートを掲載中の、第11回地方自治研究全国集会が９月29日～30日、さいたま市の大宮ソニックシティで開催され、２日間で全国からのべ約３千人が参加しました。
第１日目の全体会では現地の歓迎行事として、秩父市の子どもたちが太鼓演奏・秩父屋台囃子を演奏しました。21団体実行委員会を代表して主催者あいさつをした木村康子日本母親大会連絡会代表委員は「憲法改悪など危険な動きがある中、自由民権運動の歴史と伝統がある埼玉で開催される集会として、先人の志を受け継ぎ、一人ひとりが種まく人となって、主権在民、民主主義の大地を耕す人になりましょう」とよびかけました。続いて自治労連の野村幸裕中央執行委員長が「自治体労働者は住民に役立つ仕事がしたいと願っている。しかし『公務員は住民に命令する立場』と公言する橋下大阪市長のように戦前の天皇の官吏を彷彿させる反動的な動きがあらわれている。私たちは、住民生活切り捨ての行政には与しない。2日間の自治研集会を通して、安全・安心の自治体をつくる声を大きくしていきましょう」とあいさつをしました。現地実行委員会を代表して医療生協さいたま理事長・埼玉社会保障推進協議会会長の神谷稔さんは「住民と労働者がしっかりと手を結べば地方自治に一筋の光が見えると確信している。全国の思いと経験を交流して運動の糧にしましょう」とあいさつしました。
続いて「すべての人に暮らしを守るセーフティネットを」というテーマで、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが記念講演。阿部さんは、日本の貧困率が80年代後半から一貫して上昇し続けている問題を指摘し、「貧困になれば、家族など個人的なつながりから社会の様々な側面まで排除される。これを『社会的排除』としてとらえ、社会のありようを変える政策が必要だ」と強調。「貧困や社会的排除をなくすために、今こそ、すべての人々が連帯して声をあげなければならない時期に来ている。多くの人を巻き込み、社会を帰る取り組みを進めましょう」と訴えました。
基調フォーラムでは、自治研集会では初めての試みとして模擬国会を開催。「原発・エネルギー政策」「消費税増税と社会保障」「地域主権改革と国・自治体、公務労働者の役割」を議題に、自治労連や実行委員が議員、大臣役になり国会討論方式で討論を進めました。会場から、住民側議員の質問には声援が、住民の声に応えない大臣の答弁にはヤジが飛ぶなど、笑いと怒りにあふれ、迫真の「国会討論」になりました。
