１０月６日付
共同の力で、まもろう、いのちと暮らし、
つくろう憲法がいきる地域・日本
全国からのべ２２００人が参加
10月１～２日の２日間、「第13回地方自治研究全国集会」が茨城県つくば市で開催され、１日目の全体会・３つのナイター講座・青年企画、2日目の25の分科会・２つの現地分科会に、全国47都道府県からのべ２２００人が参加、堺市職労からも６人が参加しました。
集会は「共同の力で、まもろう、いのちとくらし、つくろう憲法がいきる地域・日本」をテーマに、自治労連を含む21の団体で構成する共同実行委員会と、茨城自治労連が参加する現地茨城県実行委員会の共催で開催されました。つくば国際会議場大ホールで開催された全体会は、地元茨城の歓迎行事として、つくば市を拠点に活動する常陸乃国ふるさと太鼓会の勇壮な太鼓演奏が行なわれ、集会のオープニングを飾りました。
主催者あいさつに続いて開催地の自治体を代表して、つくば市からは飯泉省三市総務部長がつくば市長の代理としてメッセージを代読しました。集会には茨城県内44市町村のうち40の市町村が後援をしました。
「次世代の声を聞き、素晴らしい世界をプレセントしよう」
～作家の高橋源一郎氏が講演
記念講演では、「民主主義を再定義する」と題して、作家で明治学院大学教授の高橋源一郎氏が講演しました。 高橋氏は「若い世代のリテラシー（理解力）や感受性は素晴らしい。私たちの世代よりもはるかに進んでボランティアなど社会活動に参加している。しかし政治に関心が向かないのは、深く政治に絶望しているからだ」と指摘。「私も憲法や戦争のことなどで学生と話す機会が多いが、自分たちの知っていることを今の学生が知っているわけではない。大切なことを次世代に継承するためには、時代が変わってきていることを理解して話をしなければならない。私の仕事は小説家。小説が読まれなかったら、どうして言葉が届かなかったのかを考える。今日この集会に参加している人は、労働運動をされている方が多いと思うが、世界をより良いものにするのは、何よりも次世代のためであるということを心の片隅に置いてほしい。素晴らしい世界を次の世代にプレゼントしていくためにも、共同して声を届けるとともに、次世代の声をしっかりと聞こう」とよびかけました。
政治参加、災害、子育て、自治体労働者･･･現場からの証言を交えて討論
基調フォーラムでは、「みんなで考えよう。憲法がいきる地域・日本をつくるために」と題して、岡田知弘氏（京都大学教授）、平松邦夫氏（元大阪市長）、伍淑子氏（婦人団体連合会副会長）、芝田英昭氏（立教大学教授）をコメンテーターに招き、現場からの証言を交えた討論会を開催しました。
全体会終了後は、３つのナイター講座で学び、同時刻に開催された自治労連主催の青年企画では、災害をテーマに、自治体と自治体職員の役割について各地の実践報告を聞き、語り合い、交流を深めました。
２日目は筑波大学を会場に25のテーマに分かれて分科会を開催。また２つの現地分科会「筑波研究学園都市めぐり」「常総市の豪雨水害とその後～現地視察と学習」が催されました。
「自治労連は憲法をいかし、住民生活を守ることを自らの特別な任務としている。憲法がいきる地域、日本をつくるための共同をさらに広げよう」との強い決意がみなぎる２日間となりました。
