地方自治研究集会（１０月６日付）
10月１日（土）２日（日）茨城県つくば市で開催された自治研集会に参加しました。
参加分科会は「子どもの権利と生活・教育を考える」です。分科会の助言者は早稲田大学の増山教授でした。 レポートは①「高校生と貧困」～どう乗り越えたか ②「子どもの権利と学童保育」～横浜の学童保育の現状 ③「こどもの学習支援教室から」～埼玉県での実践 ④「不登校引きこもりを考える埼玉県連絡会」からの４本でした。
報告の内容などは以下の通りです。
２００８年は「子どもの貧困」の発見元年です。当時は誰もが嘘だと思いました。２００９年に政府が初めて相対的貧困率を公表しました。目に見える形になりました。２００６年は子ども７人に１人だったのが、２０１２年６人に１人と貧困状態が拡大しています。片親家庭に至っては２人に１人が貧困状態になっています。
日本の子どもの貧困の特徴は、①継続的な貧困率の向上、②貧困家庭における就労率の高さ、③ひとり親家庭の貧困率の高さ、④母親の貧困、⑤乳幼児の貧困率の高さ、⑥所得再分配機能が働かない。特徴があります。
国民全体の貧困率そのものが悪化しており、子どもの貧困は「子ども」だけの貧困ではなく格差そのものだと捉える必要があります。
そこで、いま貧困の連鎖を断つために学習支援が大きく拡がっています。埼玉県アスポート教育支援事業の報告がありました。夜間高校の教師から具体事例の壮絶な報告には、会場から声も出ない状態。「教育の場で福祉が保障されているか」が大きな課題と浮き彫りになりました。
また、組合活動の新しい形態として、働いている職場の活動以外に住んでいる地元で、「学習支援を受託したＮＰＯ法人」と協働する自治体労働者・教育労働者の報告がされました
また、横浜の学童保育は保護者が補助金と利用者からの保育料で運営する運営委員会方式です。施設もアパートやマンションの１室という、現場の状況は一人畳半畳すらない狭さ、遊びに行く公園が学童施設から遠い、車の行き交うなかの危険な移動など報告がありました。
自治労連の綱領に「住民の幸せなくして自治体労働者の幸せはない」と言うのがあります。住民の生活の最先端で仕事している自治体職員が貧困問題に取り組む大事さが確認されました。
