働きがいのある人間らしい仕事の
実現を目指して仲間を増やそう（１０月５日付）
大阪労連・非正規労働者部会は９月28日に第６回総会を開催し、17年度方針と役員体制を確認しました。
安倍首相の「長時間労働の規制」「一億総活躍社会」とは
総会第１部では、安倍政権が進める「働き方改革」の中身を知るため、中村和雄弁護士を講師に「一億総活躍？安倍政権の『働き方改革』とは」をテーマに学習会を行いました。
「労働者の37％が非正規雇用労働者となっている中、安倍政権は「１億総活躍社会」と言い始めた。これまで女性は『家計補助』という位置づけで、夫が働いて妻がパート、家事や子育ては妻がやる、という慣例だった。しかし、長時間労働では若者や女性を労働市場に入れられず、労働力不足が補えないので、長時間労働の是正、ワークライフバランスと言い出している。私たちが要求している長時間労働の規制と、政府が言っている長時間労働の規制は、言葉は同じでも意図は異なることを認識しておかなければならない。」
「労働基準法の改定案は、臨時国会では店ざらしになり、次回通常国会で再度提案される見通しだが、残業代ゼロ法案や企画業務型裁量労働制など、労働時間を使用者が管理しなくなると、裁判でも労働者が不利になる。一方で、４野党共闘で提案している労基法改正法案も継続審議になっている。」
安倍政権も最賃を
上げざるを得ない
「最賃の問題では、労働者の収入を上げないと内需も上がらず、ＧＤＰも引き上げに向かわないのは安倍政権にも分かっている。だからこそ３％程度の引き上げと言い出してきている。ただし、インフレ率２％を前提としているので、物価は上がっている。つまり、今の１，０００円の価値が低くなっている可能性がある。全国的に生計費調査が行われ、どの地域でも時給１，５００円は必要だということが分かってきている。中小企業支援を行い、共同を広げて引き上げ運動を進めて欲しい」など、多岐に渡りながらも分かりやすく講演していただきました。
総会第２部では憲法がいかされる社会、ディーセント・ワーク実現と、職場での取り組みを強めて仲間を増やそうなど、17年度方針と任務体制を確認しました。討論では各組織より職場でのたたかいや17年度に向けた発言がありました。
生協労連からは、パートの交流を深めるため、大学生協では年１回交流会を行っていることや、年末闘争ではいくつかの単組で前年実績を上回る回答を引き出していることが語られました。
自治労連関連評からは、ある町の図書館司書のアルバイト職員に対し、館長が有給取得を促したが、週２日働いているアルバイトが有給を取ると、週５日働いているアルバイトが有給を取れなくなってしまった。当局に実態を伝え、予算と人員配置を求めていくとの報告がありました。
