堺市職労第１回拡大中央委員会～１０月１８日開催
要求を持ち寄って形にし、前進をめざして、たたかおう
（10月15日付）
９月末より職場配布している２０１２年秋季年末闘争アンケートが、組合員の強い要求とともに、続々と組合事務所に届いています。
堺市職労では10月18日（木）、31日（水）に拡大中央委員会を開催し、闘争方針と、一時金等要求書を決定し、秋季年末交渉のスタートです。多くの組合員の要求を持ちよりましょう。
生活実態から目をそらした勧告
人事院は、国家公務員に平均７・８％の賃下げが実施されているもとで、プラス７・67％（２８６１０円）となる「実際の官民格差」や、労働者の生活実態から目をそらして、俸給表及び一時金の改定を見送りました。
堺市人事委員会も、月例給や一時金（特別給）について改定を見送りました。また、持家に係る住居手当（新居購入５年以内）を来年４月に廃止するよう勧告しました。住宅ローン残額の高い状況で、出費が重なる時期の多い職員にとって、大きな生活悪化を招く勧告と言えます。
職場改善・生活改善を前面にかかげよう
今年の人事院勧告および堺市人事委員会勧告は、今まで以上に職員の生活を大きく圧迫するものとなっています。また、労働者全体にも大きな影響を与えるものとなっています。
アンケートは、生活給である一時金の使途や賃金の改善についての要求項目、賃金以外の労働条件の改善項目、時間外勤務の縮減方策やサービス残業の有無、休暇制度等についての問題などの項目を設けています。組合員のみなさんのアンケートから要求書を作り上げ、闘争方針を決定し、職場実態・生活実態から出た改善要求を突き付け交渉を行なっていきます。
すべての労働者の要求実現を
国による公務員の退職金カット、給与カット、新規採用減と３党合意の消費税増税、橋下大阪市長率いる大阪維新の会の公務員攻撃と市民生活カットなど、公務員バッシングと、国民・市民生活破壊が同時に行なわれています。今こそ労働者すべてが、団結して要求の前進をめざしてたたかう必要があります。
10月18日（木）第１回拡大中央委員会開催
午後６時30分から堺市役所本館地下１階で行なわれる中央委員会では、すべての労働者の賃金・労働条件の改善、恒常的な長時間・過密労働の解消、適正な割増賃金の支払い、業務量に見合った人員の確保、非正規職員の均等待遇を柱に、闘争方針と要求書について活発な論議を行い、31日（水）まで職場で論議を積み重ね、第２回拡大中央委員会で決定します。ぜひ、職場からの声を届けましょう。
