職務の再配分に対応した改善を
（8月25日付）
17日、堺市人事委員会と堺市労連は会見を行い、今年の職員給与勧告が９月下旬を目途とすることが示されました。６日に行われた人事院勧告を踏まえ、今回の堺市人委勧告のポイントについて解説します。
給与の総合的見直し
人事院は昨年、今年度から３年間をかけて給与の総合的見直しを勧告しました。「総合的見直し」はとりわけ地方や高齢者層の給与を引き下げ、その原資を中央省庁の職員に配分する、中央優遇・地方冷遇・格差拡大を助長する内容で、多くの地方自治体が反発しています。
現に今年の人勧は「月例給平均１４６９円、一時金０・１月の引上げ改善」で、給料表も全級で引上げとなったものの、実際には今年４月から、総合的見直しにより、月例給が引き下げられた年齢層は現給保障額のまま据え置きとなりました。一方で引上げ原資の約８割（１１５６円）が地域手当の変更前倒しに充てられました。
政府は「地方創生」を政策に掲げながら、地方経済に大きな影響を与える公務員給与では、中央と地方の格差拡大を進めています。
堺市は人勧で地域手当が10％に据え置かれていますが、昨年の市人委報告では総合的見直しについて、「具体的に検討」するとされています。しかし、こうした状況から、そもそも総合的見直しは導入されるべきでなく、導入されないにしても給料表の改定で、格差拡大を招く形をとるようなこともあってはなりません。
「職務の再配分」は
また本市独自の状況がどう反映されるかも大きな課題です。今年４月、本市では新職階制度導入に伴う給料表の新設や管理職手当の引上げが行われました。
スタッフ職の業務がライン職の業務に切り替わったことに伴い、元々上位職階の職務だったものが下位に再配分されました。新たに創設された副主査は、より重い職務を担うとされました。
ここで注目されるのが「公民比較で同等とされる職位」です。昨年度まで、行政職３級（主任）に位置付けられた場合、５００人以上の民間企業の係長、５００人未満の課長代理・係長と同等として給与比較されていました。より重い職務を担う副主査は、民間のより上位の職位と同等比較されるべきです。
また、今年度から管理職手当が局長（２万円）から参事（２千円）まで引き上げられました。一方で課長補佐級以下の、とりわけ高齢者層は構造改革給料表導入以降、給与引下げや据え置き、現給保障の廃止が長く続いてきた上、昨今の物価上昇も生活を圧迫しており、強く改善が求められています。
