政令各市で人事委員会勧告～マイナス勧告が続く

名古屋月例給△0.73%　福岡一時金△0.05月 (9月14日付) 　９月７日に名古屋市人事委員会が職員の給与に関する報告及び勧告を行ったのを皮切りに、12日までに京都市、神戸市、福岡市の計４市で勧告が行われました。 　昨年は多くの政令指定都市の人事委員会でマイナス勧告が出された中、今年先行して勧告された４市のうち名古屋・神戸が据え置き、京都・福岡は比較的小幅の削減に留まっていたものの、今年は４市全てにマイナス勧告が出されました。 ●月例給・一時金 　月例給は４市全てがマイナス。平均月例給で名古屋△０・73％（２８９４円）が最大で、福岡△０・27％（１１００円）、京都△０・27％（１０９１円）、神戸△０・22％（９４５円）となっています。とりわけ名古屋は３年前、２年前に続く大幅な引下げであり、河村市長が就任したＨ21年度の勧告前で約７０３万円だった年収が約75万円も引下がるという極めて深刻な状況です。 　改定について、名古屋は「管理職手当の改定を含めて」、京都は「50歳代の較差が大きいことを踏まえ」、福岡は「自宅居住者に対する住居手当５００円引下げを含め、全ての職務の級で」給料表の改定を勧告しています。 　特別給（一時金）は昨年唯一４・00月だった福岡が０・05月引下げ。他３市は３・95月のまま据え置きでした。 ●高齢職員の給与制度 　８月に出された人事院勧告は高齢層職員の給与制度について昇給停止（標準の場合）や昇格メリットの圧縮が言及されました。 　福岡が「その制度を基本として制度のあり方を検討」、京都が「50歳代の職員の給与制度の在り方を検討する必要」とやや踏み込んだ報告があったものの、名古屋は「国との役職者比率の違いなど国家公務員とは置かれた状況が違うことから職員のモチベーションに配慮した慎重な検討が必要」としています。 ●他の勧告内容 　その他様々な内容が報告されている中、共通して言及されているのがワークライフバランス、時間外勤務の縮減やメンタルヘルスです。いずれの市においても心身共に健康を保ち、生活していくことが重要視されていることが伺えます。 ●堺は今月下旬予定 　堺市は今月下旬に勧告予定ですが、今年４月からの構造改革給料表切り替え時の現給保障の廃止・縮減に伴い、昨年度比で最大１万円減の職員もいます。むしろ、それらを復元してようやくゼロ勧告と言える状況です。 　人事委員会に対しては８月に市労連が会見を行ったほか、今月10日には職場連名要請書の手交と堺労連からの要請行動を行いました。引き続き運動をすすめ、勤務労働条件の改善を目指しましょう。