月例給については別途報告・勧告（11月4日付）
11月２日、堺市人事委員会は、市議会議長と市長に対して、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。勧告では、職員の一時金について、０．０５月引下げるよう勧告しました。（再任用職員は除く）
特別給（一時金）
０．０５月引下げ
特別給（一時金）については、職員の年間支給月数（４．50月分）が、民間の支給割合（４．46月分）を０．04月上回っているため０．05月分引下げ改定（４．50月分↓４．45月分（再任用は除く））。引下げ分は期末手当に反映。
月例給については、別途必要な報告・勧告を予定。
人事評価制度
人事評価結果の昇給への活用に当たっては、管理職員に対する試行実施の状況を踏まえ、国や他の地方公共団体の事例も参考にしながら必要な見直しを行うなど、客観的で公正性、透明性が高く、実効性のある制度とすることが望まれる。
高齢期における
職員の雇用問題
再任用職員がその能力と経験を活かし、やりがいをもって活躍できる勤務環境の整備に努められたい。また、意欲と能力のある高齢層職員のより効果的な活用方法について、定年引上げの議論とともに引き続き検討する必要がある。
長時間労働の是正
長時間労働の是正のためには、職員一人ひとりの意識改革や所属長によるマネジメントの強化とともに、組織全体として業務の削減・合理化や要員配置の最適化に取り組むなどの対策を講じることが必要である。新型コロナウイルス感染症対策に伴う時間外勤務の増加も懸念されるが、やむを得ず時間外勤務を命じざるを得ない場合であっても、その範囲は必要最小限のものとし、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。
仕事と生活の両立支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に実施されている時差出勤や、試験実施されているテレワーク（在宅勤務）について、職員間のコミュニケーションの確保に留意しつつ、多様な働き方の支援として制度化を検討のうえ、ＩＣＴやＡＩ等の活用についても、研究を進められたい。
勧告どおり給与改定が実施された場合の平均年間給与（試算）
増減額△１万９千円
堺市人事委員会へ
働きかけを強めよう
会計年度任用職員の一時金は、条例で「期末手当の額は、常勤職員との均衡を踏まえ、規則で定める」となっており、常勤職員の引き下げによる一時金の引き下げが危惧されます。今回の勧告は、一時金の生活給としての性格を薄め、成績主義を強化するばかりか、非正規職員の処遇改悪にもつながりかねず、二重三重にも許しがたいものです。
10月28日に人事院が、国家公務員の月例給について「改定なし」と報告したことからも、今後予定される堺市人事委員会の月例給についての報告・勧告にむけて、コロナ危機のもとで懸命に働くすべての職員の生活改善につながる報告・勧告を行うよう、あらためて堺市人事委員会への働きかけを強めましょう。
