（12月2日付）
11月30日、堺市人事委員会は、市議会議長と市長に、職員の月例給について、２年連続の改定なし、を報告しました。
労働基本権一部制約の代償措置としての役割
人事委員会による給与報告・勧告は、憲法第28条で保障されている労働基本権の一部が制約されている職員に適正な処遇を確保することを目的としています。具体的には、民間の給与水準に準拠して定めることを主とする仕組みであるため、職員の生活実態（生計費）を十分に考慮したものとはいえません。労働組合としては、労働基本権の回復を展望しつつ、現行制度のもとで、生活実態に基づく勧告を行うよう人事院・堺市人事委員会に要請を行っているところです。
月例給は改定なし
▼月例給については、職員給与が民間給与を83円（０・02％）下回っているが、較差が小さいことから、改定を見送ることが適当。
▼堺市内に所在し、常勤の従業員数が企業全体で50人以上、かつ、事業所単位で50人以上の民間事業所。対象事業所２３９のうち80事業所を抽出し、今年度４月給与を調査（回収率84・８％）。
奮闘を顧みない勧告
今年度は、コロナ禍のもと、給与等の調査が遅れた関係上、勧告も例年よりも大幅に遅れました。一時金については、11月２日に期末手当０・05月引下げ（再任用改定なし）が勧告され、月例給は較差が極めて小さい（83円、０・02％）ことから、改定が見送られました。
勧告は、コロナ禍のもと、感染拡大防止の第一線で対応している職場や、市民生活を支えるために従事してきた職場をはじめ、市民サービス維持のために力を尽くしてきた職員の奮闘を顧みないものと言わざるを得ません。
初任給差を漫然と放置
また、初任給については、調査対象事業所のうち、４月に新規学卒者の採用を行った事業所の割合は大卒で35・３％（昨年45・９％）、高卒で28・８％（同27・５％）と、大卒採用は減少、高卒は昨年とほぼ同様でした。高卒初任給において増加がみられました。
その結果、公民比較では、それぞれ大卒では５９８６円、高卒では３４９７円、民間を下回る結果となっています。
堺市職員の初任給改定は、18年勧告を受けた秋季年末交渉において、高卒・大卒共に１５００円の引上げが回答されましたが、今回の勧告では初任給改定にも触れられませんでした。
先日行った秋季年末交渉においても、人員体制の確保が重要な議題となりましたが、志望者がまず比較する初任給において、堺市役所が民間に後れをとっている状況を漫然と放置する勧告と言えます。
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執行部は、改定なしの勧告が出されたもとで、職員の意欲向上をどのように図るのか、先般の回答の具体化と併せて当局に対応を求めていきます。
