(11月30日付)
時期として大変報告が遅くなって申し訳ありませんが、秋季年末闘争で行ったアンケート結果について順次報告していきます。
人勧の一時金引下げ
本アンケートを配布した時点ではまだ国家公務員を対象とする人事院の一時金０・０５月引下げのみでしたが、今月２日には堺市人事委員会でも国と同じ月数の引下げ勧告が出されました。一時金０・０５月引下げについては「せめて据え置くべき」44・９％が最多。「むしろ引き上げるべき」24・３％と、ここまでの合計で約７割。「０．０５月引下げはやむをえない」20・７％と続き、「もっと引き下げるべき」はわずか０・６％でした。とりわけ非正規職員については「引き上げるべき」31・３％と正規22・０％を９％以上上回った他、「引下げはやむをえない」６・７％と正規25・４％を大きく下回るなど、強い引上げ要望がみられました。元々の支給月数の違いもあり、非正規の「一時金せめて据え置き」という思いは切実です。
人勧評価の理由
最多回答は「感染リスクのある中、市民対応してきた」42・２％。今年は新型コロナウィルス拡大防止の観点から多くの民間企業が休業や営業時間短縮を余儀なくされ、結果的に営業実績の悪化した企業が多くみられましたが、そんな中でも対応を続けたことに対する自負が伺えます。とりわけ支部別では市民、保育所、福祉衛生で５割を超える高回答でした。２位は「出勤抑制などを図りながら業務を継続した」34・９％。とりわけ現場対応部署においては少数の出勤者に負担がかかり、支部別では現業、水道、下水道で最多回答でした。３位は「もっと生活が悪化している市民がいる」20・４％、４位「民間に準拠すべき」17・７％と引下げ側の回答が続きました。30代や正規職員は比較的高い割合で回答されました。。
