人事院・人事委員会
２年ぶりのベア、４年連続一時金引上げも 実感できるか？低額勧告(10月19日付)
10月17日付
人事委員会勧告（１０月中旬）にむけ 堺市人事委員会への働きかけを強めよう(9月29日付)
堺市に雇用されるすべての労働者の 生活改善につながる勧告を行え 団結と運動の力で要求を前進させよう（9月5日付）
堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を！ 「１０月中旬の勧告にむけて検討」（人事委員会） （８月１７日付）
俸給表631円（0.15％） 一時金0.1月分引き上げ（8月10日付）
月例給 本来８千円引上げが 千円引下げに 明らかに不当(10月20日付)
根拠ない配偶者扶養手当引き下げ（10月18日付）
人事委員会あて連名要請書１５１０筆提出（10月3日付）
扶養手当 取扱い各市で差 子→引上げ 配偶者→引下げ(9月23日付)
すべての労働者の生活改善につながる勧告を求めて堺市人事委員会への連名要請書を積み上げよう(9月14日付)
人事委員会あて連名要請書は１５日最終提出（9月9日付）
団結と運動の力で要求を前進させよう(８月２９日付)
堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を(8月18日付)
職務内容や生活実態を踏まえ「時給１０００円以上」の勧告を(８月１７日付) 職場連名要請書にご協力を
人事院勧告をどう見るか①（８月１６日付）
霞が関優遇、「地方」置き去り、生活実感に遠い低額勧告 政府・財界いいなりの配偶者手当見直し(８月１０日付)
人事院は今こそ公正中立な第三者機関 としての責務を果たすべき(7月25日付)
同一労働同一賃金には、公務職場の非常勤職員の均等待遇実現が不可欠（3月18日付）
公務労組連絡会が全国人事委員会連合会に申し入れ （2月10日付）
（10月9日付）
月例給１４６１円（０．３６％）引上げ改定勧告 （10月1日付）
地域経済等に悪影響「総合的見直し」勧告すべきでない 連名要請書 累計１５２８筆提出 （9月18日付）
地域経済等に悪影響「総合的見直し」勧告すべきでない 人事委員会あて連名要請書は１７日までに (9月8日付)
職務の再配分に対応した改善を （8月25日付）
連名要請書の取組みを強めよう！ (8月20日付け)
市労連「『給与制度の総合的見直し』の状況にない」 人事委「９月下旬勧告へ検討すすめたい」 （8月19日付）
中央省庁優遇・地方の格差拡大招く不公平配分 （8月12日付）
２年連続の月例給・一時金引上げ、「フレックスタイム制」導入などを勧告 （8月7日付）
「総合的見直し」追随は理由なし （7月31日付）
