堺市人事委員会あて『職場連名要請書』は
大至急、組合事務所までお届けください！
（9月18日付）
９月４日の福岡市を皮切りに、全国の政令指定都市において人事委員会勧告が出はじめました。
福岡市では、月例給５９１円（０・15％）、一時金（３・95→４・１月分）の引上げを勧告。注目されていた給与制度の総合的見直しに関しては、「これまでの国準拠の考え方を基本として、職務･職責をより重視した制度の構築を進めるための給与カーブの見直しや、単身赴任手当の改善等について、国の制度改正内容や他の地方公共団体の動向を踏まえ、検討を行っていく必要」としています。
５日の名古屋市の人事委員会勧告では、月例給１０３９円（０・27％）、一時金（３・95→４・１月分）の引上げが勧告。総合的見直しについては、「地域間や世代間の給与配分の見直しなどの給与制度の総合的見直しについては国や他都市の今後の動向を注視しつつ検討を進める」としています。
10日には神戸市で人事委員会勧告が行われ、月例給１０１４円（０・25％）、一時金（３・95→４・１月分）の引上げが勧告。総合的見直しについては、「国における検討の内容や、国・他の政令指定都市の状況を十分注視していく必要」としています。
また３市ともに、交通用具使用者の通勤手当についても引上げるよう勧告しています。
「給与制度の総合的見直し」については、人事院勧告に追随し実施を求める勧告は行われていませんが、いずれも国や他の政令指定都市の動向を検討・注視するとして、来年度以降の導入に含みを持たせています。
堺市では９月下旬の勧告が予定されています。堺市においても給与制度の総合的見直しの導入を許さず、堺市に働くすべての労働者の生活改善につながる勧告を求め、現在取り組んでいる『職場連名要請書』の取り組みをはじめ、さらに職場からの運動を強めましょう。
『職場連名要請書』は、19日に最終集約し、提出する予定です。まだ、お手元にあれば、至急、堺市職労にお届けください。
