｢給与制度の総合的見直し｣を念頭に地域手当などを調査
（5月2日付）
全労連・公務労組連絡会は４月14日、14年人事院勧告にむけた民間給与実態調査（民調）の概要にかかわって、人事院から説明を受けました。対象事業所数、調査内容はおおむね例年と変わりませんが、「給与制度の総合的見直し」で地域手当の見直しが検討されるなか、民間企業における地域（都市）手当の支給状況、単身赴任手当、転勤にともなう「異動保障」などが加えられています。
民間給与実態調査の概要説明には、公務労組連絡会から黒田事務局長、米田・関口の各事務局次長が参加、人事院側は職員福祉局の鈴木参事官が対応しました。
民間における単身赴任手当や「異動保障」なども調査対象に
鈴木参事官は以下の点を口頭で補足しました。
○給与改定等の状況では、例年の調査項目に加えて、民間における査定昇給の実施状況について、標準者より上位の昇給区分の数、最上位者の支給水準を調査する。
○諸手当の支給状況では、通勤手当は３年ぶりの調査になる。手当支給の有無、特急料金の支給要件などを調べる。
○各地における地域（都市）手当の支給状況に加え、住居と異なる地域に事業所がある場合について、単身赴任手当の支給額、帰宅手当や「異動保障」の有無を調査する。
○冷地手当の見直しにむけて、北海道内での支給状況を調査する。10年前と同様に、北海道の実態をふまえて全国的な手当見直しに反映させる。
○定年退職後の継続雇用制度にかかわって、各企業における定年制の有無、定年年齢、継続雇用制度の内容とともに、60歳を超えても年金が支給されていないフルタイムの再雇用者の給与支給水準を調査し、再任用者の給与勧告に反映させたい。
○この間、報告でも触れてきた「基幹となる役職段階の間に位置づけられる従業員」は、昨年の調査で一定数の人数が存在することが確認されたことから、今年は調査対象に加えることとした。
これに対して、黒田事務局長は、「この２年間、給与実態調査にもとづいて民間賃金が公務を上回っていたにもかかわらず、改善勧告が見送られた。労働基本権制約の『代償機能』を人事院みずからが投げ捨てるものだと、交渉で繰り返し厳しく指摘してきたが、本年の民調結果とともに公務労働者の生活と労働の実態をふまえて、人事院が賃金改善にむけた勧告をおこなうよう求める」とのべました。
また、「給与制度の総合的見直し」にかかわって、「今年の勧告にむけて検討作業がすすんでいるものと承知するが、いまだに検討内容が明らかにされていないことは不満。検討状況は、逐次、公務労組連絡会に提示しつつ、十分な話し合いのもとにすすめるよう求める」と要請しました。
