みんなの思いを持ち寄り交渉に反映させよう！
（5月7日付）
明日８日は、拡大中央委員会が開かれます。
消費税増税で生計費への負担が増え、職場の人員体制が厳しさを増す中で、アンケートにはさまざまな声が寄せられています。今回の夏季闘争で、職員・組合員のくらしと働きがいをどのように改善するのかが問われます。
職場の声は？（アンケートより）
●企業に賃上げや雇用拡大を求める一方で、公務員の賃下げ・職員数減は矛盾している（20歳代以下）
●給与削減措置を終了してほしい（20歳代以下）
●とにかく人員が足りない（50歳代）
●何か問題が起きないと人員体制が整備されない。頑張ればどんどんしんどくなる一方だ（30歳代）
●仕事の責任と職級がかみあっていない（責任が重い）（30歳代）
私たちが活き活きと働くためには、アンケートに寄せられたこのような声・要求を今交渉でも反映し、くらしとしごとの実態を早期に改善するよう求める必要があります。
民間ベースアップの一方で
マスコミ報道によれば、14春闘妥結状況は賃上げ額７６９７円、賃上げ率２・39％と16年ぶりに７０００円超（経団連発表）、連合の調査でも賃上げ額は６５７２円、賃上げ率２・25％とされています。
しかし、中小企業の経営は依然として厳しく「受注単価を元に戻してもらいたい」という経営者も少なくありません。
さらに、この４月から消費税が８％に増税され、４人家族で年間約９万円の負担増と言われています。
また、５月１日から人事院は全国の企業の社員給与を調べる「民間給与調査」（５月２日付本紙既報）を行っていますが、官民ともに「少なくとも増税分以上の賃上げを」の声を大きく上げる必要があります。
人事評価制度検証・給与構造改革に伴う諸課題解決
同時に、この間継続した課題になっている人事評価制度の検証・給与構造改革に伴う諸課題解決についても、夏季闘争から秋季年末闘争にかけての大きな課題となっています。
給与水準・勤務条件改善を
夏季交渉は、人事院勧告期の前段に取り組まれ、政令市比較で下位に置かれている給与水準と人員体制確保、非正規職員の処遇改善など、総合的に勤務労働条件を改善させるため、６月の一時金支給を含め５月中に労使交渉をすすめるものです。
明日の拡大中央委員会で方針等を議論の上決定しますので、本部・各支部機関役員、中央委員の皆さんはお集まりください。
