みんなの思いを持ち寄り交渉に反映させよう！
（5月12日付）
明日13日は、拡大中央委員会が開かれます。15春闘が21年ぶりの賃上げと言われても、私たちの生活実態とはかけ離れています。また職場の人員体制がさらに厳しさを増す中で、アンケートにはさまざまな声が寄せられています。今回の夏季闘争で、職員・組合員のくらしと働きがいをどのように改善するのかが問われます。
職場の声は？（アンケートより）
●保育所送迎制度はシステムの入力が非常に煩雑で、休暇の残数も減るし、子育てに対するハラスメントとしか思われない。
●保育所送迎等休暇等、子育てのまち堺とはもう言えない。
●副主査制度はどういう制度かよくわからない。
●係長級昇任制度の改悪によりやる気をそがれる。
●通常業務において時間外勤務をしないと業務遂行できない。ノー残業デー等設定してもこの日以外に時間外勤務が増えるだけ。根本的に検討しないと意味なし。
●17時過ぎてから仕事が入ることも多く、時間内の事前申請が難しい。結果的にサービス残業をすることになる。
私たちが活き活きと働くためには、アンケートに寄せられたこのような声・要求を今交渉でも反映し、くらしとしごとの実態を早期に改善するよう求める必要があります。
民間は21年ぶりの高水準というが…
マスコミ報道によれば、大手企業の15春闘妥結状況は定期昇給を含めた組合員平均（回答62社）の月例賃金の引き上げ額は８５２０円で、１９８４年以来21年ぶりの高水準となり、上昇率も２．59％と、98年（２．56％）を上回りました。
一方、総務省が１日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３１万７５７９円となり、実質前年比で10．６％減となり、減少は12カ月連続です。昨年３月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要のピークの反動を差し引いても、国民の生活実感が少しも改善していないことは明らかです。
また、５月１日から人事院は全国の企業の社員給与を調べる「民間給与調査」（４月23日付本紙既報）を行っていますが、官民ともに「生活改善につながる大幅な賃上げを」の声を大きく上げる必要があります。
給与水準・勤務条件改善を
夏季交渉は、人事院勧告期の前段に取り組まれ、政令市比較で下位に置かれている給与水準と人員体制確保、非正規職員の処遇改善など、総合的に勤務労働条件を改善させるため、６月の一時金支給を含め５月中に労使交渉をすすめるものです。拡大中央委員会へ本部・各支部機関役員、中央委員の皆さんはお集まりください。
