堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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人員体制などの改善を要求 明日(16日)、春闘交渉

3月15日付

 3日に提出した春闘要求書に基づく交渉を明日16日に開催します。
 コロナ禍でケア労働、公共的業務の体制不足が顕著となる中、業務を支える人員体制改善をはじめとした職場の要求を正面に掲げて臨みます。

 

給与総額10ヶ月低下
 厚生労働省が9日発表した1月の毎日勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0・8%減の27万2972円でした。新型コロナウイルスによる企業活動の停滞で残業が減ったことが響き、10ヶ月連続の低下となりました。特に飲食サービス業は1月上旬の緊急事態宣言により、前回発令された昨年4月並みの影響が表れました。 現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0・1%減でした。
コロナ解雇、高水準
 また、新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止め(見込みを含む)について、業種別で初めて製造業が2万人を超えたと発表しました。コロナ禍の雇用への影響は旅行業や宿泊業でも深刻化。5日時点で全体では前週比3169人増の9万3354人に上り、増加幅は昨年9月中旬以来約半年ぶりの高水準で、先行き不安が一段と強まっています。
 一方で、大企業の内部留保は459兆円まで積み上がりましたが、日本経団連は「ポストコロナを見据えた将来への投資」と、さらなるため込みを促しています。
 組合では、今春闘で「大企業は内部留保を雇用の安定と賃上げにまわせ」と全国の仲間と共同行動に取り組んでいます。


人員体制要求
 明日開催される春闘交渉では、①市民の生命・財産を守るため必要な業務量に見合った常勤職員による人員体制の確保、②会計年度任用職員の欠員解消と対応策(家庭相談員、こども園保育教諭・調理業務、介護認定調査員など)、③育児休業を取得している職員の正規職員による代替措置の試験的導入など、職場の人員体制の確保を求めます。
労働時間短縮、労働安全衛生など
 さらに、健康で安心して働き続けるため、①過労死ラインを超える長時間労働を解消する、②有給休暇の取得促進、③チャットシステムの取扱い、④不妊治療休暇創設、⑤任意健診の希望者全員受診、⑥会計年度任用職員の特殊勤務手当、⑦コロナ禍における結婚休暇の取得期間延長、⑧コロナワクチン接種の取扱い、⑨人事評価制度の改善などを求めます。


短時間勤務職員の賃金
 また、再任用職員の給料表改善、会計年度任用職員の賃金改善などを求めます。
 交渉は全機関役員で臨みますので、役員の皆様はご参集ください。