非正規職員の時給引上げ
非常勤高年齢者雇用の完全実施を
（10月30日付）
堺市人事委員会（市人委）は先日の勧告・報告において「多様な任用形態の職員」について「適正な勤務状態が整えられるよう」要望しています。
市人委は同様の勧告をＨ20年から続けていおり、「職務内容、職責等も考慮された上で」とも言及しています。しかし、堺市の非正規職員に求められる職務に対し、十分な勤務労働条件が整えられているかは疑問があります。
例えば賃金。堺市でも９２０人雇用されている短期臨時職員（Ｈ25年４月１日現在）の時給はＨ20年に８５０円に引き上がって以降、10円しか上げられていません。
一方、その間に大阪府の最低賃金はＨ20年に７４８円だったものがこの10月に８１９円と５年間で71円引き上がり、１００円以上あった差がわずか41円にまで迫っています。
勤務労働条件の向上
市人委は「国・地方を問わず、多様で有為な人材の獲得に向けた競争が激しくなっている」と報告し、採用試験の方法や広報について検討しています。それらを否定するものではありませんが、本来求められるべきは勤務労働条件の向上についての言及です。
社会福祉士の雇用形態を一例に挙げると、Ｈ25年６月実施分の正規職員の採用予定12人に対し、応募は約10倍の１２１人、受験でも91人と７倍以上の倍率でした。一方で同日の任期付短時間勤務職員は採用予定38人に対し、応募は定員割れの24人、受験は半数以下の16人、最終合格者はわずか５人でした。
この状態はこの試験に限ったことでなく、当局は賃金労働条件の厳しい任期付短時間勤務職員の募集にこだわり、定員割れと追加募集を繰り返す悪循環が続き、結果的に慢性的な人員不足を職場に強いています。
市人委、任用権者側双方が「人材を獲得するためには勤務労働条件の向上は欠かせない」と認識し、非正規職員に対しても相応の勤務労働条件に改善すべきです。
高年齢者雇用改善
また今回の秋季年末闘争で実施させるべき課題として「非常勤高年齢者雇用の完全実施」があります。私たちは「雇用と年金の接続」を鑑みて、年金が満額支給される65歳までの雇用を要求してきましたが、昨年の回答は64歳に留まっており、今いる方の雇用の機会を奪わないために、改善は必須です。
その他、非正規職員に関わる様々な問題が山積しています。本日の拡大中央委員会で活発な議論をすすめ、要求を確立していきましょう。
