調査対象産業を拡大
定年退職後の状況も調査
(4月23日付)
公務労組連絡会は15日、13年人事院勧告にむけた今年度の民間給与実態調査（民調）の実施要綱にかかわって、人事院から説明を受けました。
昨年の勧告時に表明していた調査対象産業の拡大によって、調査事業所は昨年よりも約１千か所増やされています。また、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、新たな再任用制度が政府決定されるもと、今回の調査では、定年退職後の継続雇用制度などの状況を調査するとしています。
民間給与実態調査の説明には、公務労組連絡会から黒田事務局長、米田・関口の各事務局次長が出席、人事院は職員福祉局の藤倉参事官が対応しました。
概要は下記のようになっており、昨年と同様に５月１日から約50日間かけて調査が実施されます。調査対象事業所数は、全体で約１２、５００か所となり、昨年（１１、１００か所）よりも１千か所以上増えています。これについて藤倉参事官は、「12年の給与報告で、民間の産業構造に変化が見られることから、これまで調査対象としてこなかった事務・技術関係職種についても調査対象にすることを表明してきたところであり、こうした事業所を今回の調査に加えたため約１千か所増えた」としています。
具体的には、警備保障会社、ビルメンテナンス会社、労働者派遣会社などサービス業を対象とし、業務委託契約にもとづいて仕事をしている常勤の警備員や清掃作業員、運転手なども新たに調査対象に加えるとしています。民間では、業務委託などの形態をとって、常勤社員であっても低賃金に抑えられている実態もあり、こうした対象産業の拡大が官民比較していくうえで妥当なのかどうか、調査結果の検証をふくめた対応が求められています。
また、同様に昨年の給与報告で言及した部長・課長等の「ライン職」以外の職名の従業員について、今年の調査を通して人数を把握していくとしています。
調査項目として新たに、「定年退職後の継続雇用制度等の状況」を加えています。内容としては、定年退職前後での給与水準の変更の有無、再雇用のもとでの各種手当の状況などを調査するとしています。これらは、再任用の給与制度上の措置について、政府が人事院に検討を要請したことと関係していますが、調査の結果がどのように扱われるのか、今年度の勧告にどのように反映させるのかは、現時点では不明です。
藤倉参事官は、これらの民調の概要とともに、「公務員の給与の在り方に関する懇話会」を立ち上げることについて説明しました。懇話会は、その名の通り、公務員給与のあり方について、各界の有識者から意見を聞く場として設置され、４月18日に第１回を開催、夏までは月１回、それ以降は２か月に１回のペースで開くとしています。
説明を受けて、最後に黒田事務局長は、「人事院勧告の影響は、幅広い公務関連労働者におよぶ。現実に、地方公務員に対して国に準じた賃下げが押しつけられている。せっかくこれだけの大規模な調査をする以上、その結果が適切に活用されることが重要だ。昨年の勧告では、７・67％の官民較差がありながらも、改善勧告が見送られた。調査結果が、公務労働者の賃金改善に反映されるよう求める」と指摘しました。
2013年職種別民間給与実態調査の概要
１ 調査期間 ５月１日(水)～６月18日(火)（49日間）
２ 調査対象事業所
企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所約
12,500か所（母集団事業所数…約56,300所）
３ 調査の方法
人事院と、47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。（調査員…約1,100人）
４ 調査の内容
(1) 事業所単位で行う調査事項
① 賞与及び臨時給与の支給総額
② 毎月きまって支給する給与の支給総額
ボーナスに関する民間との比較の基礎として、賞与及び月例給の支給状況
③ 本年の給与改定等の状況
ベース改定、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
④ 家族手当・住宅手当の支給状況
⑤ 時間外労働の割増賃金率の状況
⑥ 雇用調整の状況
13年１月以降における措置の状況、４月分給与の減額の状況等
⑦ 定年退職後の継続雇用制度等の状況【新規】
公的年金支給開始年齢引上げに関連して定年前常勤従業員及び再雇用者の給与の取扱いについて次の事項
・給与水準の変更の有無
・各種手当制度の有無等
(2) 従業員別に行う調査事項
月例給の民間との比較の基礎として､役職、年齢､学歴等従業員の属性とその４月分所定内給与月額（４月分のきまって支給する給与総額と､そのうちの時間外手当額､通勤手当額）
