文字通り課題山積
たたかう方針を確立しよう
(4月24日付)
いよいよ夏季闘争の時期になりました。堺市職労は、24日、第７回拡大中央委員会を開催し、夏の一時金を中心としたたたかいの方針を提案します。
昨年末の総選挙で、公約破りを繰り返す民主党政権への国民の批判を背景に、選挙戦術に長けた自民党が小選挙区でせり勝ち、大きく議席を増やしました。アベノミクスと称した経済対策で、株価が上がっていると首相は自慢げですが、庶民のくらしに景気回復の実感はありません。
この夏に参議院選挙をひかえ、首相は「消費税増税」「社会保障改悪」という国民への痛みの押し付けに対して、だんまり路線を決め込んでいます。タカ派とはうらはらなソフトな印象と経団連への賃上げの要望などのパフォーマンスで国民を欺いて高い支持率を得ていますが、米軍基地問題やＴＰＰ交渉でのアメリカ追随が鮮明になるなかで、国民の批判が高まっていくのは明らかです。
読売新聞によると、大企業は円安・株高が進んでも、50％の企業が採用を増やさないなど、「なお採用には慎重」です。大企業に社会的責任を果たさせる世論を強めていくことが求められています。雇用を安定させること、賃金を引き上げること、不払い残業の根絶など、働くルールの確立こそが景気回復への確かな道です。
橋下大阪市長「維新の会」の暴走に対して、大阪府労働委員会で「思想調査アンケートは不当労働行為」との厳しい断罪、大阪府議会では「維新の会」が提案した「政治活動規制条例・労使関係条例」等の継続審査など、私たちの主張と運動が着実にかたちになっています。伊丹や宝塚の首長選挙では、維新候補が惨敗しています。
この夏の闘争では、生活悪化が進むなか切実となる夏季一時金の改善を始め、当局が積み残してきている困難主査選考、人事評価「本格実施」、退職金の改悪提案など、解決すべき課題が山積しています。労働組合の運動の基礎は、職場要求です。職場からのたたかいで要求を前進させていきましょう。
