主体性の発揮、独立性の堅持を求める (8月29日付)

市労連「働きがいもてる勧告を」 人事委「中立・公正な第三者機関として検討」 （8月22日付）

50歳台の昇給・昇格抑制は影響の大きい問題 (8月14日付)

協約締結権付与にも否定的な報告 (８月１３日付）

職場連名要請書にも取り組もう （8月10日付）

公務公共労働者のがんばり・願いに背を向ける勧告 （8月9日付）

50歳代の昇給抑制、退職期手当見直しなどの撤回を (8月7日付）

退職手当削減の検討作業中止をせまる ～総務省「勧告制度尊重が基本」との回答を繰り返す （7月20日付）

労使双方の意見を反映せよ～市職労として改めて「１００人以上」を要求 （7月17日付）

当局・人事委は適切な給与水準を確保せよ(3月28日付け) 堺市 政令市で２番目の低水準

= 川端総務大臣 来年度中に法案提出へ =(３月１６日付け)

人事委員会は他市との違いを明らかにし、職員の担っている仕事に適した勧告を（３月２日付け）

当局、人事委は働きがいのもてる賃金体系を確立せよ（1月31日付け）

職務給すら投げ捨てる３割引き下げ

経過措置額の見直しなど 労使間の経過を踏まえた対応を今後追及

「人勧見送り」「賃下げ法案」に断固抗議する

堺市独自の諸課題解決こそ、 市人事委員会の責務

経過措置額の早期解消など、 「堺市だけ」が見直し勧告

堺市人事委員会・勧告の記事

大阪公務共闘が府内各人事委員会に申し入れ 堺市人事委員会は今月下旬の早い時期に勧告の見込み

人事院・３年連続の「マイナス勧告」 「代償」の意味有さず

制度の趣旨を踏まえた勧告を

官民較差がマイナスとなる可能性を示唆

圧倒的に庁内世論をひろげ、 賃金・労働条件・働きがいの改善を

人事院 勧告時期は９月中下旬 人事院による賃下げの動きに対し地域・職場から取り組みをすすめよう！

勧告に向けて要請書を手交 「真摯に受け止め、勧告に向けた検討にはいりたい」

高齢期雇用（定年延長）に係る基本的な考え方と当面のたたかい 短時間勤務制度、困難職種の取扱い、役職定年制

高齢期雇用（定年延長）に係る基本的な考え方と当面のたたかい 人事院は本俸３割ダウンを検討か

公務員賃金改善・現給保障廃止阻止などを求めてさまざまな行動にご参加を

人事院勧告、人事委員会勧告に向け夏から秋へ、職場からの運動を！ 国家公務員の最大10％引き下げは地域経済にも悪影響