公務員賃金改善・現給保障廃止阻止などを求めてさまざまな行動にご参加を
人事院の民間給与実態調査が７月からの開始となり、「勧告」は、例年よりひと月以上遅い９月下旬頃になると見られます。人事院勧告に向けて、ジャンボハガキ（寄せ書きハガキ）などに取り組みます。
【労働基本権制約したまま大幅な給与削減上程】
人事院の給与「勧告」は、国家公務員に対して、労働基本権の一部制約の代償措置として、民間給与との比較をもとになされています。
一方、菅内閣は、労働基本権の一部を制約したまま、国家公務員の給与を３年間続けて５～10％も削減する法案を国会に上程しました。
【現実は不十分ながら、制度上代償措置なしに】
労働基本権の代償措置としての人事院勧告自体も、２００３年以降はマイナス勧告が６度出されるなど、民間賃金の減少に連動して引き下げる役割に逆転し、06年から５年間かけて行われた「給与構造改革」では、月例給が平均４・８％引き下げられるなど、マイナスに拍車がかかり、大きな問題があります。とは言うものの、菅内閣の今回の給与削減のやり方は、人事院が代償機関としての役割そのものを発揮できない事態となり、「憲法違反」も免れません。
【定年延長の意見申し出】
さらに、今年は、給与勧告と同時期に、定年延長に伴う制度改定にむけた「意見の申出」が行えるよう検討されています。
その内容は、65歳までの定年延長を基本にして、60歳を超える職員の給与「３割削減」や50歳代後半層の給与引下げ、短時間勤務制の措置、「役職定年制」の導入などを柱にしたものとなっています。
【現給保障廃止も検討】
このことに関連して、人事院が、「給与構造改革が完成したことから、これまで設けてきた経過措置について、できるだけ速やかに解消できるようにしたい」として、来年４月からの廃止をめざして検討をすすめることも明らかになっています。
【ジャンボハガキにご協力を】
こうしたもとで、▼消費拡大・景気回復につなげるための公務員賃金の改善、▼55歳を超える職員の給与抑制中止・現給保障の廃止阻止、▼初任給の大幅引き上げ、公務職場の最低賃金を時給千円に、さらに定年延長にかかわっては、▼働き続けられる仕組みづくり、▼高齢層の賃金や退職金の現行水準の維持・改善などを求めて、公務労組連絡会が提起するジャンボハガキに取り組み、８月30日の人事院要請行動などで提出します。
要求の前進のために、職場のみなさんのご協力をお願いします。
