事業者アンケート、２割を超える回収
「今の競争入札では工事の質もサービスの水準も維持できません」
公契約法の実現をめざす大阪懇談会は７月29日、「大阪の公共工事・業務委託を考える集会」を開催し、この春に取組んだアンケート結果を発表しました。
「会」ではことし春、大阪府が発注する工事、府庁清掃、軽印刷を受注する事業者１９００社を対象にアンケートを郵送し、３９１通の返送がありました。回収率は２割を超え、アンケート結果としては客観的資料となっています。
事前の調査では、入札は「安ければよし」の低価格競争が強まり、事業者のみなさんの経営が圧迫され、従事者の雇用条件も低下して、サービスの水準が維持できなくなっていること、自治体の公共工事・委託業務の契約価格は、民間の同種の契約価格よりも低く、業界全体の価格相場を引き下げていることが明らかとなっていました。
今回のアンケート結果は、事前調査を裏付け、現在の一般競争入札制度は、事業の健全な発展を支えていくものとはならず、構造的な矛盾をかかえる制度として、その改善が強く求められています。
集会のまとめで「適正な利益、従業員の雇用と一定の労働条件の確保、事業の質やサービス確保は、どれ一つ欠けてもいいものではなく、政府・自治体が発注する公共工事・業務委託でこそ、実現しなければならない課題。事業者と従業員・組合の立場は違いますが、公契約条例制定など一致する課題を、それぞれ立場で進めていくこと」を確認しました。
