市労連「働きがいもてる勧告を」
人事委「中立・公正な第三者機関として検討」
（8月22日付）
20日、堺市労連（構成：市職労、教職員組合、学童保育指導員労組）は、堺市人事委員会（宮本勝浩委員長）と会見。今年度の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書を手交し、資料も交えて要請しました。
冒頭、宮本委員長が「９月下旬の勧告に向け、中立・公正な第三者機関として、職員代表であるみなさんの声にも耳を傾けながら検討をすすめたい。職員の状況について忌憚のない意見を伺いたい」とあいさつ。続いて、市労連の船越副委員長から「公務員が厚遇されているかのように取り沙汰されているが、実際は若い職員が自立できない状況。東日本大震災後、自治体の役割に期待が集まっており、働きがいのもてる勧告をお願いしたい」とあいさつし、要請書を手交しました。
要請では以下の点を中心に申し入れました。
公民比較について
今年行われた正社員50人未満の事業所を対象に実施した特別調査について、科学的な分析に基づき公表すること、組合が従来から要請してきた１００人以上についても公表すること、比較にあたっては他の政令市の状況を勘案し、対応関係の見直し（例：他市で市の課長職を民間の課長職と同等としている一方、堺市では民間の課長代理職と同等としている）を行うこと。
賃金・諸手当
構造改革給料表導入に伴う諸課題が未解決なまま現給保障の廃止・減額が行われている実態を踏まえ、人事院勧告に追随した勧告を行わないこと。
客観的で公平性の高い評価結果が得られていない状況にあって、人事評価結果の勤勉手当の反映を行わないよう勧告すること。
新たな高齢期雇用
来年度の定年退職者から無年金の期間が生じることから、雇用と年金の接続を図るための新たな高齢期雇用制度と十分な労使協議について勧告すること。
その他の労働条件
昨年度の時間外勤務で労働基準法の年間の限度時間を超過した職員が５２８名（対象者の約11％）にのぼる実態を踏まえ、実効性のある措置を講じ、縮減するよう勧告すること。
また、教組からは、生徒指導など授業以外に取られる時間が増え、長時間労働が日常化していること、試験対象年齢の上限によって現場経験のある学校事務職員の臨時主事が受験さえできない実態が報告されました。
学保労からは各校１人の主任と総数約千人の短時間勤務のケアワーカーで約７５００人の子どもをみているが、時給８３０円という条件で継続して働き辛い現状が報告されました。
要請を受け宮本委員長から「いただいた意見を真摯に受け止め、勧告を検討したい」と発言があり、会見を区切りました。
