国民との矛盾を決定的にする財界本位の政治からの脱却を正面にかかげよう
（8月24日付）
自治労連第34回定期大会は、国民の要求を阻む悪政の露骨な強行のもと、松山市で開催され、昨年度までの運動の到達点と、12年度運動方針を論議し、決定します。
民主党政権は、東日本大震災からの住居・雇用・産業をないがしろにする復興策、何ら安全確認されず強行された大飯原発再稼働、庶民負担増税のみを目的化する消費税増税、社会保障制度の改悪、国の主権をアメリカに明け渡すことが明らかなＴＰＰ参加、など国民との決定的な矛盾を拡大しています。
日本社会の歪みに対して国民は、民主党政権の政策は自民党政治と根っこは同じだと見極め闘いは広がっています。ＴＰＰに対して「国のあり方を守る」とする意気高い共同が地域からつくられてきています。普天間基地撤去とオスプレイ配備に反対する沖縄での引き続く県民ぐるみの闘いや、原発ゼロ・再稼働反対にネットなどを通じて首相官邸前等に参集する巨大な行動が起きています。
昨年の自治労連大会では、東日本大震災後の自治体の役割を踏まえ安全安心な地域社会をつくる決意を固めあい、被災地復興・原発ゼロ・地域防災計画見直しを方針化し、全国で奮闘が続いてきました。 また、この一年間のたたかいは、公務員バッシングを利用した悪政の強行に対して、日本社会と国民との矛盾を私たちのたたかいによって変えられる決意で奮闘してきました。憲法違反の独自賃金削減、橋下維新の会の暴走に対しても住民の理解と団結を広げてたたかい、確信できる到達点を築いています。
第34回定期大会は、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」を掲げ、
①憲法改悪を許さず、普天間基地撤去を前面に安保条約廃棄をめざし、比例定数削減、明文改憲の発議を許さない、
②消費税増税による「社会保障と税の一体改悪」を許さず、財界に社会的責任を果たさせ、賃金・雇用・社会保障の改善、貧困の解消を図る、
③「地域主権改革」ではなく、原発ゼロ・地域防災計画見直しなど安全な地域づくりをめざし、地域産業の活性化めざし、「対話と提言の運動」を軸に地方自治と公共性の拡充・人員増を図る、
④労働基本権回復を展望しながら、自治体公務公共すべての労働者を視野においた賃金・人員・権利闘争の発展、
⑤要求と課題を組織の強化拡大・次世代育成に結び付け、30万自治労連・非正規公共10万人の組織化、
⑥国民の要求実現にふさわしい国会をつくる総選挙・参議院選挙方針を確立する、などの方針を具体化するため開催されます。
堺市職労からは、25日に行なわれる青年部、現業評、公企評、政令都市職部会、医療部会、公衆衛生部会、社会福祉部会、教育部会、税務部会、書記部会の事前大会・総会に21名が参加。26日～28日の本大会には、荻野新本部書記長含め２名の代議員と２名の傍聴者が出席します。
すべての自治体・公務公共関係労働者を視野に、職場を基礎に、全国で心一つに運動を展開し、住民と共に住みよい地域をつくるため、がんばりましょう。
