職場連名要請書にも取り組もう
（8月10日付）
堺市職労は８月３日、堺市人事委員会あてに堺市内民間事業所特別調査についての要請書を事務局へ提出しました。
堺市内民間事業所特別調査は、６月20日から７月11日にかけて、堺市内の正社員30人以上50人未満の事業所を対象に、堺市人事委員会が行なった給与制度等の調査です（本紙７月17日付け既報）。この調査は、事業所の役職段階、賃金、ボーナス、諸手当、初任給等の状況、職員の募集方法、雇用調整の状況などについて、郵送によるアンケート調査を行い、集計及び分析を行なった上で、人事委員会勧告において併せて公表するとされています。
特別調査を行う理由として人事委員会は、先の市長選挙における公約や議会・任命権者側からの問い合わせに対応するためとしています。
そもそも、人事委員会勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、給与水準の決定基準として民間企業の給与水準と均衡させるという「民間準拠の原則」を採用しています。歴史を重ねる中で、公務と民間企業という異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、同種同等の者同士の給与を比較すべきという「同種同等比較の原則」が確立しています。
堺市職労は、９月下旬に予定されている堺市人事委員会勧告に向け、職場連名要請書に取り組むとともに、堺市関連労働組合連合会（堺市職労、堺教組、堺学保労で構成）による要請や民間労働組合と共同での要請に取り組みます。
みなさんのご協力をよろしくお願いします。
