大阪公務共闘が府内各人事委員会に申し入れ
堺市人事委員会は今月下旬の早い時期に勧告の見込み
９月30日に行われた人事院勧告に続き、各都道府県・政令指定都市の各人事委員会勧告も今月から行われる予定です。
大阪府内の公務員関連職員労働組合で構成される大阪公務・公共関連労働組合共闘会議は、６日から12日にかけて大阪府・大阪市・堺市の各人事委員会に申入書を提出しました。その内容は
○人事院が勧告した月例給の引下げや一時金据置き、現給保障の廃止をしないこと
○政府が、労働組合との合意なく国会提出を強行した「給与臨時特例法案」の撤回を求めること
○超過勤務縮減へ向けた具体的措置
○定年年齢引上げにむけ、労働組合との交渉・協議にもとづき、労使合意ですすめること
など、９項目です。堺市職労としても今後実施予定のアンケート等に基き、要求書を作成・提出し、秋季年末交渉へ突入します。
そもそも人事委員会は公務員の労働基本権制約の代償措置として設置された機関であり、勧告はそれに見合う内容であるべきです。
堺市には政令指定都市に移行した２００６年に人事委員会が設置され、毎年秋に勧告が行われてきました。市当局が例年、ほぼその勧告通り給料表改定や一時金決定を行ってきたことを踏まえれば、その影響は非常に大きいと言えます。
ではこの５年間堺市の給与はどのように変遷してきたでしょうか。各年の４月時点での行政職（一）適用の堺市職員（普通会計）および国家公務員の平均給与（時間外勤務手当などの非固定分を除く）をみると、堺市は一貫して減少の一途を辿り、国は一貫して増加しています。
06年に給料表が構造改革給料表に見直され、多くの方が定期昇給月を迎えても給料月額が上がらない状況に陥りました。
本来、その分が人事委員会勧告によって引上げられるべきでしたが、人事委員会は小額の給料引上げ、据え置き、引下げしか行わず、06年から11年までのわずか５年間で堺市の平均給与は３万３千円余りも低下してしまいました。その間、国家公務員の平均給与が人事院勧告通りに改定され続け、１万６千円余り引上げられていることを考えれば、堺市人事委員会がその機能を果たせているかどうか、疑問を持たざるをえません。
今年度の堺市人事委員会勧告は今月下旬の早い時期が見込まれています。人事委員会は本来の「労働基本権が一部制約されている代償措置」としての立場に立ち、責任を果たすべきです。
