今後も懇談を
９月26日、大阪建設労働組合堺支部、民主商工会などで構成する「堺市で住宅リフォーム助成制度を実現する連絡会」と堺市職労とで懇談を行いました。
住宅リフォーム助成制度とは、地元業者に住宅等の改修を発注する場合、自治体が工事金額の一部を負担するもので、２県（秋田県、広島県）と政令市の相模原市を含む３２８市区町村が実施しています。（４月１日現在。全国商工新聞調べ）
懇談では、連絡会から住宅リフォーム制度や仕事の現状について、
・生き、住み続けるための基本的な消費を地域で賄うという産業政策の一つ。
・衣食住という生活に関わる消費の内、地域で賄えるのは住くらい。住宅改修には地域の業者が受け皿となる。
・リフォームは20万円くらいのものが多数。そこに助成することで、助成金の10～20倍の工事実績がある。
・耐震改修の補助制度はあるが、地域経済振興施策とは目的が異なる。
・中国と同単価を求められ、仕事もかつてなく少ない。堺市の約８割を占める９人以下の事業所の廃業を食い止める手立てが必要。
・円高で、中小企業も海外に目を向けている。最近ベトナムに行ったが、私でも進出したい条件を示された。地域の空洞化に歯止めを掛ける方策が必要。
・率直に言って、会員には行政への不信感がある。市民と結びついた取組をして、公務員バッシングを突破していく必要がある。
等の声がありました。
連絡会では、今後堺市議会に対して「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」を提出する予定です。
執行部としては、地域経済の活性化や住宅リフォーム制度について今後も懇談を重ねていく予定です。
