50歳代の昇給抑制、退職期手当見直しなどの撤回を
(8月7日付）
人事院は今年の国家公務員の給与等に関する勧告を、８月８日（水）あるいは10日（金）にも行うとの情報が伝えられています。
人事院はこれまでの公務労組連・国公労連との交渉の中で、賞与の一律減額や、50歳代における昇格・昇給制度の見直しを検討している模様です。公務労組連などは、４月から強行された７・８％の賃下げの中で民間との精確な公民較差を要求するとともに、50歳代の昇任・昇格制度の見直し、退職金制度の見直し撤回などを求め、人事院の責任と役割を追及しています。
７月26日に開催された交渉では、人事院が国公労連に対し、「50歳台の昇給・昇格制度見直しの成案」を提示しました。
見直しの内容は、①55歳超の職員の昇給について、勤務成績が「良好」の区分Ｃから「良好でない」の区分Ｅまでを一律昇給させない、②昇格時の「昇給幅」を、上位号俸からの昇格者ほど大きく抑制する、というものです。これは、公務と民間の勤務実態の差を無視しているだけでなく、まじめに働く多くの職員の働きがいを奪い、さらに低位号俸で昇格する「キャリア」は優遇するという極めて差別的なものです（実施時期は、平成25年１月１日予定）。
12人勧自体が、月例給、一時金とも、この間の民間給与実態を反映した「マイナス」含みの状況となっており、臨時・非常勤職員の更なる処遇改善を含めた、文字通り、生活改善に結びつく積極的な引き上げへ、さらなる運動の強化が求められます。
人事院前座り込み行動も実施
８月１日には、全労連・公務部会による、高齢者の給与削減に反対し、回復改善の勧告を求める人事院前座り込み行動が展開されました。
昼休み要求行動で主催者あいさつに立った野村代表委員（自治労連委員長）は、「賃下げ特例法の強行のもとで、賞与の一律減額、さらに50歳代における昇格・昇給制度の見直しの検討が進められている。二重三重に経験豊富なベテラン層を直撃する賃下げは許されない。人事院への追及を強めていこう」と呼びかけました。
職場からの決意表明の後、人事院に対し５月から取り組まれてきた「公務労働者の賃金・労働条件改善を求める署名」の提出行動、「怒りのリレートーク」などが行われ、人事院を包囲しました。
引き続き、人事院の責任と役割を果たさせるための世論と運動を強化していきます。
