記名式など問題点を指摘するも－人事評価アンケートを当局が実施

意見をどんどん記入しよう （８月６日付） 　当局は、８月３日付けで、課長補佐級以下の常勤職員を対象とした「人事評価試行実施に関するアンケート調査」を通知しました。 これまでの経過 　人事評価については、６月22日に公布された「堺市職員及び組織の活性化に関する条例」（以下「活性化条例」）第15条第２項において、「人事評価の結果を勤勉手当に適正に反映する」と規定されています。当局は「来年４月から本格実施をすることとなっており、試行結果を踏まえ、課題把握と制度及び運用改善を行いたい」としています。 　人事評価制度は、平成20年度に当局が導入し、課長補佐級以下についてはこれまで４年間にわたり、試行が行われてきました。 　５月25日、当局は人事評価の勤勉手当への反映を盛り込んだ活性化条例について、堺市職労に対し提案を行いました。その交渉のさなか、当局は労使合意抜きに活性化条例の議会上程を強行しました。その後の交渉で、組合は「労使関係における重大なルール違反」と厳しく指摘する中で、当局は最終的に「本来、労使合意に向けて、十分協議を重ねるべきところ、結果として、その時間を十分確保できないまま議会上程に至ったことについては申し訳なく思う」「条例制定後、その施行に当たっては、試行結果や評価者・被評価者の理解と納得等について検証し、労使合意が得られるよう誠実に協議してまいりたい」と表明。今回のアンケートは、こうした回答を受けて、試行結果の検証のために行うものです。 アンケートの回答方法 　アンケートは記名式で、提出は任意となっています。執行部からは、回答者に萎縮的効果をもたらし、率直な意見を記入できず、正確に職員の実態を把握するうえでマイナスになるため、無記名式を求めましたが、当局は、「本格実施に向けて時間が限られた中、いい制度を構築するため、回答数は減るかもしれないが、より責任ある意見を求めたい」「回答者に不利益が生じることは一切ない」と述べています。 基本的な考え方 　執行部としては、人事評価を実施するのであれば、人材育成の推進や組織力の向上が図れるものにする必要があるとの立場から、これまでの試行結果について科学的に評価・検証を行うことが不可欠と考えています。 　今回のアンケートは、活性化条例に関する交渉の経過を踏まえ、検証を行うために当局が起こした１つのアクションであり、この点については評価できると考えます。 　ただ、設問内容については、より正確に職員の実態を把握するという観点から、「正しい評価が行われていると感じているか」「人事評価の試行によって意欲が高まったか」「人事評価によって組織力が向上したか」といった設問を設けるよう求めました。 　当局は、「来年度からの実施が前提となっていて時間が限られているため、責任ある制度設計者としては、前に進めるための設問内容としたい」「人事評価制度によって生じた実態などさまざまな改善点については、その他欄などで自由記述を行なってほしい」としています。 アンケートの公表 　アンケート結果について当局は、「まだ決定していないが、庁内ＬＡＮなどで閲覧できるようにしたい」としています。 今後も継続的な協議を 　執行部としては、この間の経過を踏まえると、今回のアンケートについても、労働組合との十分な協議が必要と考えています。 　今後も、人事評価制度の本格実施に向けて精力的に協議を行っていきますので、みなさんのご意見をお寄せください。