市民と自分のためにええ仕事がしたい
（8月2日付）
第16回衛都連職場・職種別交流集会が７月14日・15日の両日、シティプラザ大阪で開催されました。
初日の全体会では、田所賢治大阪市役所労働組合書記長の特別報告「橋下市長下での職場実態と市労組のたたかい」、安斎育郎立命館大学名誉教授・立命館大学平和ミュージアム名誉館長の記念講演「大飯原発再稼働は何を意味するのか―安全神話を乗り越えて、原発ゼロ社会めざして―」、小笠原純一大槌町役場職員組合委員長の特別報告「住民と向き合う町の再生めざす」が行われました。
記念講演では、１９７２年日本学術会議が行った原発シンポジウムで安斎氏が提起した「６項目の点検基準」について説明され、「都会では選挙の投票率が非常に低いことについて、主権者としての主体性を発揮していないのではないか」との山口県で上関原発反対運動を長期に続けている方の言葉を紹介し、「原発ゼロ」へむけて何をすべきかを訴えました。
岩手県大槌町での震災復興奮闘記となる特別報告では、被災により、町人口の17・２％の１２５７人が亡くなるなど多大な被害であったこと。本庁舎が津波に襲われ、本庁舎従事職員56人中、町長を含め34人が亡くなったこと。対策本部がある本庁舎が壊滅したことは、大きな痛手で、住基データーも喪失し、埋葬許可書も出せない状況であったこと。そして、防災対策の不十分さや避難者が１２００人になったが、防災倉庫の物資は毛布50枚と燃料の入っていない小型発電機であったこと。また、寒さと闇の中で体力が消耗したことをパワーポイントで紹介。
不眠不休で対策にあたる職員の約半数の40人が要カウンセリングの結果となるが、職員のメンタル対応にあたる精神医の不足により、対象者の半数以上が未受診となったことや管理職クラスの大量欠如（死亡）により、若手職員の昇格が相次ぎ、重責によるストレス増により精神疾患者が増加したことなどが報告されました。
翌日には、「防災から考える公務技術者の役割」など11の分科会に分かれて仕事について語り合いました。
