人事院 勧告時期は９月中下旬
人事院による賃下げの動きに対し地域・職場から取り組みをすすめよう！
公務労組連絡会は８月24日、夏季重点要求の実現を求めて、人事院と交渉。交渉では、官民較差にもとづいて給与・一時金、手当の改善を求め、05年度の給与構造見直しにともなって継続されてきた現給保障措置の廃止ではなく継続を求めました。
【被災地をはじめ全国の職員の奮闘に応える勧告を】
人事院との交渉では、「勧告が延びるなかにあって、被災地をはじめ全国の公務員は、被災者救援、震災の復旧・復興にむけた業務をつづけており、職員の奮闘に人事院がどのように応えるのかが今年の勧告では求められている。その点では、民間との較差是正にとどまらない賃金改善にむけた積極的な検討を求める。一方で、政府が公務員賃金をさらに引き下げる法案の提出を強行するなど、労働基本権をふみにじるきわめて重大な事態もおこっている。７月26日に人事院に提出した要求書をふまえて、誠意を持って検討するよう求める」とし、本日時点での検討状況をただしました。
対応した人事院の給与局給与第１課の箕浦企画室長は、「民間給与実態調査が終了した直後であり、回答できることは限られているが、現時点での考え方をのべたい」として、以下のように回答しました。
●東日本大震災の影響を受けて、民間給与実態調査の実施が遅れ、特段の支障なく８月10日に完了。今後、集計作業を急ぎ、勧告にむけて取りまとめに努力していきたい。
●給与臨時特例法案に関する人事院の考え方は、法案の閣議決定直後に発表した人事院総裁談話で申し上げた通りでその内容に尽きる。
●給与・一時金については、厚生労働省が発表した春季賃金改定の状況では、定期昇給分をふくむ賃上げ率は１・83％であり、昨年からほぼ横ばい。他の調査をみても、定期昇給を維持し、ベアはゼロといったところがうかがえる。いずれにしても月例給、一時金ともに、民間給与実態調査をふまえて判断することとなり、現時点では具体的な話はできない。
●高齢層職員の給与では、昨年の勧告で俸給および俸給の特別調整額に１・５％を乗じた額を減じて支給することとした。それでも官民の給与差が相当程度残存しており、早期に是正する必要がある。
●給与構造改革における経過措置について、給与構造改革が10年度をもって終了していることから、来年４月からの現給保障の廃止に向けた措置を開始することとし、その旨を勧告したいと考えている。
●高齢者雇用にかかわる要求については、定年退職年齢の65歳への段階的な引き上げにむけて、「意見の申出」の作業をすすめている。
●超過勤務の縮減については、管理職員による勤務時間管理を徹底するとともに、幹部職員がみずから率先して早期退庁に努めることなどにより在庁時間を削減していく必要がある。勤務時間、休暇制度の見直しについて、引き続き民間等の動向を見ながら検討したい。
●心の健康づくりに関しては、こころの健康相談室や職場復帰相談室の設置、管理者等への啓発研修の実施などの施策を推進するなど、「職員の心の健康づくりのための指針」を基本として対処してきた。引き続き、施策の充実をはかりたい。また、パワーハラスメント防止にむけてきめ細かい対策を講じていきたい。
●非常勤職員については、昨年10月に期間業務職員制度を導入し、本年４月からは非常勤職員への育児休業等の適用を措置。引き続き、適切な処遇がはかられるよう、関係方面からの要望、民間の状況等を踏まえ、必要な検討をすすめたい。
【「賃下げ法案」提出強行に人事院として意見表明せよ】
回答を受けて、指摘し、検討を求めました。
○６月に提出された「給与臨時特例法案」は、法案の撤回を求めてきた。総裁談話は、人事院としての考え方を示したものであり、道理あるものとして受けとめたい。引き続き、政府や国会に対して強い意見表明を求める。
○依然として景気回復が遠のいている。不況打開にむけて個人消費を拡大するため、賃上げが不可欠。連年の「マイナス勧告」は民間賃金にも否定的な影響を与えており、不況打開という積極的な視点から、単なる「民間準拠」にとどまらない賃金改善を検討すべき。
○初任給について、人事院の民間賃金実態調査でも、高卒・大卒ともに官・民の格差がひろがっている。優秀な人材確保の観点からも、初任給引き上げは急務の課題であり具体的な検討を求める。
○昨年の55歳を超える職員への給与削減は、年齢による賃金差別であると繰り返し主張してきた。民間では継続雇用や再雇用、出向などによって賃金が下がっており、単純な比較はできない。さらに、給与構造見直しにおける現給保障措置を廃止することは、実質的な賃下げにつながるものであり、認められない。
○給与勧告と同時に、定年延長にむけた「意見の申出」が検討されているものと承知しているが、要求をふまえた検討を求める。とりわけ、人事院が、「60歳以降の給与を相当程度引き下げる措置」や「60歳前の給与の在り方の見直し」にも言及し、民間では60歳前半は60歳前にくらべて３割程度低いとも指摘してきたが、年齢で区切った賃下げには反対する。
「給与構造見直しにともなう現給保障は、国が廃止すれば確実に地方公務員や教職員に影響する。廃止は容認できない。」とのべ、また、政府による賃下げに対して、「賃下げ法案への職場の怒りがひろがっている。今年の勧告でも言及するなど人事院として意見表明すべきだ」と求めました。また、公務員制度改革がすすむもと、公務員の市民的・政治的自由を保障するために国公法改正の必要性を指摘しました。
その他、若年層のモチベーションを高め、人材確保をはかるためにも初任給改善の必要なことを指摘し、人事院を追及。
企画室長からは、「みなさんの要求はうかがった。年齢差別という意見は認識している。その一方、配分の適正化という観点も必要。政府による給与削減について意見表明せよと言う要請は受けとめたい。人事院の責任を認識して対応していきたい。高齢雇用では、働きがいのある職場づくりという観点が強調された。みなさんの要求もふまえ、意見の申出にむけて詰めていきたい」と見解を表明。
最後に、「本日は、要求に対する中間的な回答としてうかがった」として、「公務員制度改革関連法案は成立の見通しは立っておらず、労働基本権制約下においては、代償措置としての人事院勧告制度が、公務労働者の賃金・労働条件改善への積極的な役割を果たすべきであることをあらためて申し上げておく。また、震災のもとで公務労働の重要性が明らかとなり、国民の期待にも応えて公務労働者の役割発揮が求められている。こうしたもと、人事院が公務労働者の処遇をどのように改善するのか国民から注目が集まっている。勧告にむけて、そのこともふまえた検討作業を求めたい」とのべ、交渉を終えました。
【８月30日、９月14日人事院への要求行動を配置】
交渉を通して、今年の勧告において給与構造見直しにかかわる経過措置としての現給保障を、来年４月に廃止することが表明され、また、昨年に続いて高齢者に対するさらなる賃下げをねらっていることも明らかとなりました。
勧告の時期は９月中下旬が想定され、人事院による賃下げの動きに対して、職場・地域からのとりくみを急速に強化していく必要があります。
こうしたもと、公務労組連絡会・全労連公務部会では、８月30日に人事院前の要求行動、官庁街のデモ行進にとりくみ、公務員賃金改善、高齢者の給与抑制をやめ、働き続けられる職場づくりを求めてたたかいをすすめます。
また、９月５日からの週を「行動強化ゾーン」に設定。14日には再度、人事院への要求行動を配置します。
こうした行動にも連動させて、職場からの声を人事院に集中していきましょう
