堺の未来と「都構想」を考えよう
９月11日（日）午後２時から、堺市民会館４階大集会室において、「堺の未来と『都構想』を考えよう」と題するシンポジウムが開催されます。
【職員基本条例と都構想が争点に】
大阪府の橋下知事と大阪維新の会は、「職員基本条例」「教育基本条例」を大阪府・市の９月議会に、堺市の11月議会にそれぞれ提出し、「11月の知事・大阪市長のダブル選で、大阪府・市の再編をめざす大阪都構想と合わせ、争点とする構え」（朝日新聞）と報道されています。
「大阪都構想」では、堺市も３つの特別区に分割され、「中核市並みの権限と財源を持ち、区長は公選、区議会を設置する」とされています。また、「大阪の経済再生のためだけでなく、日本全体の成長と安心を支えるためにも必要（橋下代表）」と述べています。
【イメージでなく冷静な議論を】
しかし、都市制度を替えれば経済が活性化するのか、大阪の経済停滞は都市制度が原因なのか、仮に「都区制度」にすれば本当に「中核市並みの権限と財源」を持つことができるのか、堺市民のくらしに関わる制度やまちづくり、重ねられてきた歴史や文化、観光、防災対策などはどうなっていくのか、などさまざまな面から検証し、イメージではなく現実的に論議をする必要があります。
【記念講演とディスカッション】
シンポジウムの第１部の記念講演には、大阪市立大学名誉教授・元滋賀大学学長の宮本憲一さんが、都構想の本質にズバリと迫ります。
また、第２部のパネルディスカッションでは、立命館大学教授の森裕之さんをコーディネーターに、パネラーには、堺市職員として総務局長などを務められ、代表監査も歴任された曽我部篤爾さん（堺・日中友好協会会長）、長年堺市議会議員を務められた加藤均さん（地方自治経営学会副会長）、長年自治会活動に関わられ元堺市社会福祉協議会会長でもあった槙峯正一さん（元堺市自治連合協議会会長）、また、まちづくりに係る市民活動をすすめておられる経済学の専門家・足田八洲雄さん（エコノミスト）が登場され、立場や考えの違いを超えて堺の未来と大阪都構想について自由闊達に語っていただきます。
多くの職員の皆さんの参加をお待ちしております。
