８月25日、大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者や近隣住民29人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が大阪高裁でありました。
【大阪高裁は一審判決を取り消し】
争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却しました。一審判決は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めたものでした。
今回の高裁判決では、「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する」と述べています。原告団、弁護団は「国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を不問に付す暴挙である」「不当判決に抗議する」と声明を発表しました。
村松弁護士は「行政の行いをすべて追認し、法的正義の実現と人権救済のとりでとしての裁判所の役割を自ら放棄した判決だ。ただちに上告し、全面解決を求めて最後までたたかい抜く」と述べました。
昨年５月の大阪地裁判決は、１９５９年までに石綿肺、１９７２年に肺がん・中皮腫の発症が石綿粉じん吸引によるものと認める医学的知見が確立されたと認定し、粉じんを防止・抑制する局所排気装置の設置や、粉じん濃度測定結果の報告を事業所に義務付けなかった国には、事業所と同等の共同不法行為責任があると断罪していました。
