民間では、堺市では
厚生労働省が２０１０年10月時点までに行った「就業形態の多様化に関する総合実態調査」が８月29日に発表されました。
【民間では】
調査によると、全労働者のうち、出向社員やパートタイム、契約社員、嘱託社員、派遣労働者などの正社員以外の労働者が占める割合が、２００７年の調査から０・９ポイント増の38・７％と、過去最高となったことが分かりました。
厚生労働省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また、「景気の影響で正社員以外の労働者の比率上昇はしばらく続くのではないか」と見ています。
事業所が回答した活用理由（複数回答）をみると、「賃金の節約」が最も割合が高く、企業の人件費の抑制が背景にあると見られます。
調査は、１９８７年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で６回目。５人以上の労働者が働く１万６８８６の事業所とそこで働く労働者５万１１５２人を対象に実施（有効回答率は事業所61・７％、労働者64・７％）。正社員以外の労働者の割合は１９８７年の調査開始以来、一貫して上昇を続けています。
就業形態別では正社員が61・３％（前回の調査から０・９ポイント減）、パートタイムが22・９％（同０・４ポイント増）、契約社員が３・５％（同０・７ポイント増）、嘱託社員が２・４％（同０・６ポイント増）。派遣労働者は３・０％（同１・７ポイント減）と、リーマン・ショック後の雇い止めが影響していると考えられます。
正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が43・８％（同３・０ポイント増）で最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が33・９％（２・１ポイント増）で続きました。
【堺市では】
一方、堺市の過去５年間の推移を見ると、２００６年に正規職員が６２８６人であったところ、年々減少し、２０１１年には５１２３人と、１１６３人の減となっています。
それに対して、２００６年では１７９６人であった非正規職員が、２０１１年では２７５５人と、９５９人の増となっています。
これは、「要員管理計画」により、正規職員が削減され、その後を非正規職員が代替している状況にあると言えます。民間と同様に堺市でも、２０１１年現在、職員総数のうち、非正規職員の占める割合は、実に35％にまで及んでいます。
前述の調査の中で行われた、現在の職場での満足度に関して、「雇用の安定性」「福利厚生」「教育訓練・能力開発のあり方」「賃金」の項目において、正社員以外の労働者は正社員に比べて満足度が際立って低くなっています。
就業形態の多様化に伴い、真に求められているのは、雇用の安定をはじめとした均等待遇にあることが、調査結果にも表れています。
厚生労働省ホームページ
