正規・直接雇用が働くルールの大原則（4月18日付）
派遣労働は臨時的・一時的を原則としており、常用代替は禁止されているにもかかわらず、安倍政権は「労務費の削減」を目的とする財界・大企業からの要請をうけて、労働者派遣法の「改正」を昨年９月に強行し、公務職場での「派遣の導入・拡大」が心配されています。
労働者派遣法の規制緩和で、「労働者使い捨て自由」の職場へ
安倍政権は「正社員化の道をひらく」「労働者の賃金を上げる」と表明しながら、真逆の規制緩和を進め、「労働力の買いたたき」と「派遣・非正規への置き換え」を全国に広げています。
結果、非正規労働者数が増え、正社員も含めた労働者全体の賃金も減り続けています。「労働者使い捨て自由」よっては、今後、格差はさらに拡大し、ワーキングプアや貧困問題は大変深刻になるおそれがあります。
派遣労働の受け入れ自由化で自治体職場も大きく変わります
派遣法「改正」により、３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、ほとんどの業務で永続的な派遣労働の導入と拡大が狙われるなか、今回の派遣受け入れ自由化で、民間企業だけでなく、自治体と公共関連の職場に深刻な影響を及ぼします。
自治体の責任を果たすことが、いよいよ困難に
いま現場は政府主導の人員削減による人員不足で、公務・公共サービスの質の維持・向上や継続が危ぶまれています。しかし、本来責任を持つべき国や自治体が、派遣労働に依存・業務丸投げしても抜本的解決にはなりません。当局の責任として正規・直接雇用の原則で人員体制を保障すべきです。
いまこそ止めさせよう「労働者の使い捨て」
同じ仕事をしているのに、「派遣だから」「非正規だから」と理不尽な扱いを受けている派遣労働者や非正規職員を増やしていいのでしょうか。
職場から、「必要な人員を増やせ」「派遣導入・拡大はおかしい」の声を集めて、「抜本的な予算・人員増」と、「すべての労働者の勤務労働条件の向上」、「非正規職員の均等待遇」を追及していきましょう。
