係長級昇任試験制度交渉 9月6日に再開
これまで再三に渡って問題点を指摘し、解決を求めてきた係長級昇任試験制度大幅変更の問題。
８月４日に開かれた抗議・要請行動での一連の追及を受け、当局は「既に通知し申し込みも受け付けているところであるが、団体交渉を開催しなければいけないという立場で、みなさんのご意見は受け止める」と回答しました。
その後、断続的に折衝を重ね、９月６日に再開されることで決まりました！
この間の経過と議論を振り返り、問題点の解決を迫りたいと思います。
【この間の経過】
6月3日：当局から係長級昇任制度の大幅な見直し案が提示される
6月8・21・22・28・29日：事務折衝で変更に関する資料提示を受ける
7月6日：依然として問題点が存在しているため、交渉を開催することとする
7月8日：三局長出席のもと、交渉。その際、局長の公務を理由に交渉を中断
7月12日：当局、事務折衝にて、交渉での質問の一部に対する書面を差し置き
7月13日：中断している交渉の再開に応じないまま、当局が通知を強行
7月14日：組合から「係長級昇任試験の変更にかかわる説明会の開催を求める申し入れ書」を提出
7月：説明会開催の要求に対し、「職員に対してその必要はない」と応じず
7月27日：組合員の声を直接、三局長に伝えるために抗議・要請行動に応じるように求める
8月4日：抗議・要請行動にて、交渉再開を厳しく迫り、当局に交渉再開に向け言明させる
当局が一方的に通知した係長級昇任試験制度の大幅変更に対し、組合側からこの間、再三に渡って指摘している問題点もまとめました。
職場からも対象者となった職員や管理職、今後対象者となる若手職員など、様々な立場から、戸惑いや不安、憤りの声が上がっています。
当局は「選考から、意欲のある職員を試験を通じて昇任したい」としていますが、年々合格率は
低下しています。
大幅変更が意図とは異なり、矛盾を拡大する可能性があり、そのことに対し、解決を図る責任を
当局が果たすように、みんなで迫っていきましょう！
【組合が指摘している問題点】
1.第2類の年齢の上限を38歳未満から45歳未満（職務経験者 は38歳以上から45歳以上）へ引き上げることによって、 受験対象者が増える一方、合格率が年々低下しており、 結局、不合格者が増え、「努力が反映される」とは言い 難い実態にある
2.受験者の3割が3年以内に合格していないにもかかわらず、 1次試験合格者は、1次試験免除が翌々年度までとなる（3 回で振出しに）
3.新たな対象者が、たとえ、これまでに1次試験を合格して いても、今年度は1次試験から受け直しとなる
4.周知期間があまりにも短く、公平性に欠ける
5.論文の点数が全体の半分を占めるとしても、あくまで第2 類の中での試験内容・配点は同じで、「社会経験を問う 工夫が必要」と言及している具体策は示されていない。 新たな対象者が試験で力を発揮できるのか
6.育休中の場合の1次試験免除の取扱いが考慮されていない
7.これまで、38歳以上59歳以下を対象としていた「選考（3 類）」を45歳以上59歳以下を対象に「新たな主査選考 （新3類）」とすることと、今回の係長級昇任試験の変更 は「パッケージ」としながら、新たな主査選考の中身は 「説明できない」としている
